寄附金控除について

◆平成23年度改正

◆適用下限額

　寄附金合計額又は控除対象合計額から差し引く額が、5,000円から2,000円に引き下げられました（寄附した金額が2,000円以上であれば、寄附金控除の適用を受けることができます）。
　※平成23年1月1日以後に支出した寄附金が対象となります。
　※所得税については、平成22年分から適用されています。
　※寄附金控除の適用を受けるためには、従来どおり、原則として所得税の確定申告が必要です。
　※ふるさと納税についても、適用下限額が2,000円に引き下げられました。詳しくはこちらから（別ウィンドウ）

◆東日本大震災の被災地域に対する寄附金や義援金
　東日本大震災の被災地域に対する寄附金や義援金についても、住民税の控除対象となります。住民税で控除対象となるのは以下に該当する寄附金や義援金です。
（1）被災地方公共団体への寄附金や義援金
（2）日本赤十字社や中央共同募金会などに対する義援金
（3）日本政府が受け付ける義援金
※全て「ふるさと寄付金」として控除の対象となります。