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 トップページ 暮らしのガイド介護保険 |
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介護保険 |
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本格的な高齢社会に備え、これまで家族の努力に頼ることが大きかった高齢者の介護を国民みんなで支え合おうということで、平成12年4月から介護保険制度がスタートしました。
◆介護保険に加入する方（被保険者）
◆介護保険料のしくみ
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| サービスの種類 | 要介護1から5までの方 | 要支援1・2の方 | |
| 通 所 し て 利 用 す る |
通所介護 （デイサービス） 介護予防通所介護 |
通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで行います。 | 通所介護施設で日常生活などの支援などの共通的サービスと、その方の目標に合わせた選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど）を提供します。 |
| 通所リハビリテーション （デイケア） 介護予防通所リハビリテーション |
老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。 | 老人保健施設や医療機関等で共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その方の目標に合わせた選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、）を提供します。 | |
| 訪 問 を 受 け て 利 用 す る |
訪問介護 （ホームヘルプ） 介護予防訪問介護 |
ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介助や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした、乗降介助（介護タクシー）も利用できます。 | 利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支え合い・支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。 |
| 訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護 |
介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。 | 居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。 | |
| 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション |
居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行います。 | 居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行います。 | |
| 訪問看護 介護予防訪問看護 |
疾患等を抱えている方について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。 | 疾患等を抱えている方について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。 | |
| 居宅療養管理指導 介護予防居宅療養管理指導 |
医師、歯科医師、薬剤師、栄養管理士、看護師、保健師などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。 | 医師、歯科医師、薬剤師、栄養管理士、看護師、保健師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。 | |
| 居 宅 で の 暮 ら し を 支 え る |
福祉用具貸与 | 日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。 ・車いす ・車いす付属品 ・特殊寝台 ・特殊寝台付属品 ・床ずれ防止用具 ・体位変換機 ・手すり（工事をともなわないもの） ・スロープ（工事をともなわないもの） ・歩行器 ・歩行補助つえ ・認知症老人徘徊感知機器 ・移動用リフト（つり具を除く） |
福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与を行います。 ・手すり（工事をともなわないもの） ・スロープ（工事をともなわないもの） ・歩行器 ・歩行補助つえ |
| 特定福祉用具販売 特定介護予防福祉用具販売 |
指定福祉用具販売業者から入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した際、その購入費を支給します（利用限度額年間10万円、自己負担原則1割）。 ・腰掛け便座 ・入浴補助用具 ・特殊尿器 ・簡易浴槽 ・移動用リフトのつり具 |
指定福祉用具販売業者から介護予防に資する入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した際、その購入費を支給します（利用限度額年間10万円、自己負担原則1割）。 | |
| 住宅改修費支給 介護予防住宅改修費支給 |
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際に費用を支給します（利用限度額20万円、自己負担原則1割）。 | 手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際に費用を支給します（利用限度額20万円、自己負担原則1割）。 | |
| 短 期 間 入 所 す る |
短期入所生活／療養介護 （ショートステイ） 介護予防短期入所生活／療養介護 |
福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。 | 福祉施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。 |
| 在 宅 に 近 い 暮 ら し を す る |
特定施設入居者生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 |
有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。 | 有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。 |
| サービスの種類 | 要介護1から5までの方 | ||
| 施設に入所する | 介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム） |
常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。 | |
| 介護老人保健施設 （老人保健施設） |
状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。 | ||
| 介護療養型医療施設 （療養病床等） |
急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療施設です。 ※平成24年3月末までに介護療養型老人保健施設等に転換される予定です。 |
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| サービスの種類 | サービスの内容 |
| ※1 小規模多機能型居宅介護 （介護予防小規模多機能型居宅介護） |
通所サービスを中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。 |
| 夜間対応型訪問介護 | 24時間安心して在宅生活が送れるよう、定期巡回や通報システムによる夜間の訪問介護です。 |
| ※2 認知症対応型通所介護 （介護予防認知症対応型通所介護） |
認知症の方を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。 |
| ※3 認知症対応型共同生活介護 （介護予防認知症対応型共同生活介護） |
認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら、9人から18人で共同生活する住宅です。 |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 入所定員が29人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所するための介護サービスです。 |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 入居定員が29人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居した方のための介護サービスです。 |
| 定期巡回・随時対応サービス | 日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時対応を介護・看護が一体的に又は密接に連携しながら提供するサービスです。 |
| 複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護） | 利用者の状態に応じた通い・泊まり・訪問（介護・看護）サービスを柔軟に提供するサービスです。 |
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