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災害などに備えて、高齢者などの情報を地域で共有しておきたいのですが

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月17日更新

 緊急の場合に備えて、独り暮らしの高齢者の連絡先などを地域で共有することは、災害時に迅速な支援を行うために効果的ですが、一方で、このような情報が万が一部外者に流出した場合には、詐欺や空き巣などの犯罪に利用されるなど、他の情報に比べ悪用される危険性が高いので、情報の利用可能者を必要最小限に限定し、それ以外の者が使用できないよう特に厳重に管理する必要があります。
 また、情報収集の際には本人または近親者の同意を取るようにしましょう。
 なお、事故や災害が起こったとき、被害者の家族等への連絡や、その他被害者の生命などの保護に必要がある場合には、本人から同意を得なくても、個人情報の利用や提供は可能です。

 緊急時や災害時に備えた連絡網の作成など、地域社会において互いの個人情報を共有することが必要な場合があります。自分の個人情報が悪用されないよう「保護」することは大切なことですが、個人情報を共有することによって自分自身や社会にとって利益をもたらすことから、有効に「利用」することについても考える必要があります。
 個人情報の利用・提供に当たっては個人情報を提供する側、利用する側とも個人の利益と保護のバランスを保ち、個人情報を適切に取り扱うように工夫しましょう。

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