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個人情報保護法により、民間事業者と同じように市民一人ひとりも規制されるのですか

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月31日更新

 個人情報保護法の義務規定が適用される事業者は、直近6か月において、5,000件を超える個人データを事業活動に利用している者のみであるため、5,000件を超える個人データを保有していない町内会や、市民一人ひとりについては規制の対象とはなりません。
 しかし、法の基本理念である「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」という規定は、国民一人ひとりに向けられたものです。個人情報の取扱いに際しては、この理念を尊重する必要があります。

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