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災害関連情報

 東日本大震災の発生に伴う災害関連情報を掲載しています(クリックすると、各項目へジャンプします)。

市民の皆さんへ

 ■原発事故に関する放射線量等の測定結果について
 ■放射線測定機器の貸出しについて
 ■堆肥等を利用する場合の注意について
 ■水道水の利用について
 ■地震被災者に対する義援金のお願い

 ■地震被災者に対する支援物資の受入れについて
  

東日本大震災などにより被害に遭われた方へ

 ■埼玉県避難者向け借上げ住宅入居申込みのお知らせ
 ■許認可等の存続期間(有効期間)再延長などの措置について
 ■「東日本大震災復興緊急保証制度」について

 ■避難者情報の受付けについて

 ■福島県から避難されている方へ

 ■被災者の医療機関での受診・窓口負担及び介護保険サービスなどについて

 ■市税の申告、申請、納付等の期限の延長について
 ■震災特別相談窓口について

 ■宮城県から避難されている方へ

 ■岩手県から避難されている方の特定健診・後期高齢者健診の受診のおしらせ



 また、こちらの情報は、観光ホームページや教育委員会ホームページ、モバイルサイトやツイッターでも随時発信しています。

 ◇新座市観光ホームページ
 ◇新座市教育委員会ホームページ
 ◇新座市モバイルサイト
 ◇新座市ツイッター

■原発事故に関する放射線量等の測定結果について


 新座市では、市内5地点で放射線量の定点測定(週3回・1日2回)を実施しており、その他の公園・保育園・小中学校などにおいても、月1回、校庭などの中央及び砂場における調査を実施しています。 また、埼玉県でも、さいたま市内で放射線量を測定しています。
 さらに、空間放射線量が比較的高いと言われている植え込みなどの実態を把握するため、標本調査として陣屋小学校において、敷地全体での測定を実施しました。
 そのほかの小・中学校や保育園、公園などにおいても、順次、敷地全体での測定を実施しますが、市の対策基準値である毎時0.246マイクロシーベルト(地表5センチメートル)を超える値が測定された場合には、土砂の入替え等の対策を実施することとしました。結果は、各施設の測定及び対策が完了した後、随時公表します。

■市の対策基準値の考え方
 埼玉県において自然界(宇宙及び大地)から受ける放射線量は、福島第一原子力発電所の事故前(平成21年4月から平成22年3月まで)は、年間0.295ミリシーベルトとされています(県ホームページ)。これに国際放射線防護委員会(ICRP)が放射線管理の基準としている一般人が平常時に浴びる放射線年間1ミリシーベルト(自然放射線及び医療放射線を除く。)を加えた年間1.295ミリシーベルトを、市管理施設における対策基準値としました。
 なお、この値を時間当たりに換算すると、毎時0.246マイクロシーベルト(※)となります。

※1日の生活を、屋外で8時間、屋内で16時間過ごすものとし、屋内の放射線量は、屋外の数値に0.4を乗じた値とします。
0.246×8時間×365日+0.246×0.4×16時間×365日
=1,292.976マイクロシーベルト≒1.29ミリシーベルト

※国が除染の目安としている値は、毎時1マイクロシーベルト(地表から50センチメートル又は100センチメートル)であり、本市の対策基準値である毎時0.246マイクロシーベルト(地表から5センチメートル)は、より厳しい基準となっています。

【参考】
(1)測定機器
 (株)堀場製作所 環境放射線モニタPA-1000Radi(ラディ)
(2)平成23年8月26日文部科学省「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について(通知)」
 夏季休業終了後、学校において児童生徒等が受ける線量については、原則年間1ミリシーベルト以下とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量率については、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時1マイクロシーベルト未満を目安とします。
 なお、仮に毎時1マイクロシーベルトを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありませんが、除染などの速やかな対策が望ましいと考えられます。

■市立小中学校・保育園などにおける空間放射線量詳細調査・対策の結果(別ウィンドウ)
実施日 名称
平成23年9月26日 新堀小学校
平成23年9月26日 野寺小学校
平成23年10月17日 新座小学校
平成23年10月19日 東北小学校
平成23年10月20日 陣屋小学校
平成23年10月20日 池田小学校
平成23年10月21日 石神小学校
平成23年10月21日 栄小学校
平成23年10月24日 西堀小学校
平成23年10月25日 野火止小学校
平成23年10月25日 東野小学校
平成23年10月26日 新開小学校
平成23年10月26日 第二中学校
平成23年10月27日 栗原小学校
平成23年10月28日 片山小学校
平成23年10月28日 八石小学校
平成23年10月28日 新座中学校
平成23年10月31日 大和田小学校
平成23年10月31日 第四小学校
平成23年11月1日 第四中学校
平成23年11月1日 第五中学校
 
実施日 名称
平成23年11月2日 第六中学校
平成23年11月4日 第三中学校
平成23年11月8日 第一保育園
平成23年11月8日 栄保育園
平成23年11月8日 西堀保育園(仮設)
平成23年11月8日 北野保育園
平成23年11月8日 池田放課後
児童保育室
平成23年11月8日 新座放課後
児童保育室
平成23年11月8日 みどり学園
平成23年11月9日 わかば学園
平成23年11月14日 児童センター
平成23年11月15日 第二保育園
平成23年11月15日 大正保育園
平成23年11月15日 第七保育園
平成23年11月15日 東北放課後
児童保育園
平成24年3月30日 西堀保育園
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■その他の公共施設などにおける空間放射線量詳細調査・対策の結果(別ウィンドウ)
施設名称 担当課 内線
子育て支援センターグラン・マ 子ども家庭応援室  1485
老人福祉センター 長寿支援課 1456
第二老人福祉センター
保健センター 保健センター 直通048-481-2211
市内小中学校の通学路 道路課 1612
市道内の植樹帯
市立の公園など みどりと公園課 1532
市民会館 生涯学習課 1831
睡足軒の森
勤労青少年ホーム 経済振興課 1334
集会所 コミュニティ推進課 1056
市営墓園 市営墓園 直通048-479-5688
新座駅南口第2土地区画整理事務所 新座駅南口第2土地区画整理事務所 直通048-481-4040
野火止6丁目地内1号公園
野火止7丁目地内2号公園
新座駅北口土地区画整理事務所 新座駅北口土地区画整理事務所 直通048-487-8380
生涯学習センター 生涯学習センター 直通048-486-8623
歴史民俗資料館 歴史民俗資料館 直通048-481-0177
総合体育館 スポーツ振興課 1841
殿山運動場
堀ノ内少年運動場
馬場運動場
大和田運動場
野火止運動場
西堀庭球場
本多庭球場
中央公民館 中央公民館 直通048-479-2321
野火止公民館 野火止公民館 直通048-478-4523
栄公民館 栄公民館 直通048-481-1101
栗原公民館 栗原公民館 直通042-423-6801
畑中公民館 畑中公民館 直通048-478-5411
大和田公民館 大和田公民館 直通048-479-0517
東北コミュニティセンター 東北コミュニティセンター 直通048-474-2577
西堀・新堀コミュニティセンター 西堀・新堀コミュニティセンター 直通042-492-4655
福祉の里 福祉の里 直通048-481-2910
こぶしの森 こぶしの森 直通048-479-2292
各浄水場 水道施設課(水道管理センター) 直通048-477-1521
下水道施設 下水道課 1653
教育相談センター
(ふれあいルーム事務室)
教育相談センター 1851
東北出張所 市民課 1224
大和田ファミリープール スポーツ振興課 1841
片山ファミリープール
資源保管センター リサイクル推進課 1359
不法投棄物一時保管場所 環境対策課 1343
志木駅南口広場公衆便所
新座駅高架下公衆便所
消防団車庫 市民安全課 1326
志木駅前暫定駐車場 1324
新座駅南口駅前広場駐車場
志木駅南口自転車駐車場
志木陸橋下東口自転車駐車場
志木陸橋下南口自転車駐車場
志木駅前暫定自転車駐車場
新座駅バイク駐車場
野火止四丁目暫定自転車駐車場
東北二丁目放置自転車返還所
野火止四丁目放置自転車返還所
志木駅前南口自転車置場
新座団地入口バス停前自転車置場
新座総合技術高校歩道橋下自転車置場
都民農園セコニックバス停自転車置場
栄四丁目自転車置場
栄二丁目自転車置場
西堀一丁目自転車置場
片山小学校バス停前自転車置場
池田二丁目バス停前自転車置場
貝沼バス停前自転車置場
貝沼バス停前第二自転車置場
貝沼バス停前第三自転車置場
下片山バス停自転車置場

■新座市内における空間放射線量の測定結果(別ウィンドウ)
測定月 空間放射線量
平成24年5月分 定点測定 その他の施設
平成24年4月分 定点測定 その他の施設
平成24年3月分 定点測定 その他の施設
平成24年2月分 定点測定  その他の施設 
平成24年1月分 定点測定  その他の施設 
平成23年12月分 定点測定   その他の施設
平成23年11月分 定点測定   その他の施設
平成23年10月分 定点測定 その他の施設
平成23年9月分 定点測定 その他の施設
平成23年8月分 定点測定 その他の施設
平成23年7月分 定点測定 その他の施設
平成23年6月分 定点測定 その他の施設

■新座市内における放射性物質の測定結果(別ウィンドウ)
放射性物質
平成23年9月から
※データがまとまり次第順次掲載します。
水道水 農産物 学校給食 保育園
給食食材
その他
食材検査 一食分
検査
一週間分
検査
平成23年8月公表分 堆肥
平成23年7月公表分 農産物・プール水・焼却灰
平成23年6月公表分 水道水・プール水・農産物

 ※埼玉県内における放射線量測定結果はこちらから(別ウィンドウ)
 ※埼玉県内における校庭などの放射線量測定結果はこちらから(別ウィンドウ)
 ※理化学研究所(和光市)の放射線の測定結果はこちらから(別ウィンドウ)
 ※放射性物質の埼玉県産農畜産物への影響について、調査結果はこちらから(別ウィンドウ)
 ※国における農地土壌の放射性物質の調査結果はこちらから(別ウィンドウ)
 ※「食品と放射能Q&A」はこちらから(別ウィンドウ)
 ※学校給食についてはこちらから


[ 問合せ ]
測定全般 環境対策課 (内線1342) 学校 教育総務課 (内線1813)
焼却灰 リサイクル推進課 (内線1353) 学務課 (内線1867)
農地・農産物・堆肥 経済振興課 (内線1332) 指導課 (内線1872)
保育園 保育課 (内線1672) ファミリープール スポーツ振興課 (内線1843)
公園 みどりと公園課 (内線1532) 水道水 水道業務課 (内線1721)
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■放射線測定機器の貸出しをします


  市では、市内在住・在勤の方を対象に、身近な場所の放射線量を確認していただくため、放射線測定機器を貸出します。
 ご希望の方は、事前に電話で予約のうえ市役所第二庁舎環境対策課まで、お越しください。休日の貸出しを申し込まれた方は、市役所本庁舎1階当直員室窓口までお越しください。

◇測定機器/環境放射線モニタPA−1000Radi
◇電話予約受付/平日の午前8時30分から午後5時15分まで
◇貸出日/年末年始を除く平日及び土、日曜日及び祝日
◇貸出期間/貸出開始日の午前9時からその翌日の午後4時まで
◇貸出台数/1回につき1人1台
◇貸出・返却
 貸出日の午前9時以降に市役所環境対策課(休日の場合は本庁舎1階当直員室窓口)までお越しください。「新座市放射線測定機器貸出申込書」に記入・提出のうえ、運転免許証等などの氏名・住所の確認できるもの(在勤の方は、これに加えて勤務先の住所が確認できるもの)をご提示ください。測定が終了しましたら貸出開始日、又はその翌日の午後4時までに市役所環境対策課(休日の場合は本庁舎1階当直員室窓口)まで返却してください。
 測定機器の返却後、次の予約をすることができます。
◇注意事項
(1)この測定機器は大気中の放射線量(ガンマ線のみ)の測定を行うものであり、土壌、水や農作物等の放射性物質の含有量(ベクレル/キログラム)を測定することはできません。
(2)過失によって機器を故障、破損した場合には、修理等に係る実費の負担をしていただきますので、十分ご注意ください。
(3)測定者以外の方が管理する土地や施設内で測定をする場合は、必ず事前に承諾を得てください。

  ※住宅版放射線量低減マニュアルはこちらから(別ウィンドウ・PDF形式)

[ 問合せ 環境対策課 (内線1343) ]
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■堆肥等を使用する場合はご注意ください


  堆肥に含まれる放射性セシウムについて、国は暫定許容値を1キロ当たり400ベクレルと設定しました。 家庭菜園等で堆肥等を利用する場合は、購入先に確認のうえ、使用していただきますようお願いします。


[ 問合せ 経済振興課 (内線1333) ]
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■水道水の利用について
  〜ご安心ください 市の水道水は安全です〜


 市の水道水は、約7割を大久保浄水場(さいたま市内)からの県水、約3割を市内の地下水により賄っています。水道水の放射性ヨウ素の量は、乳児の暫定規制値を大きく下回っている状況です。
 また、堀ノ内二丁目地内の飲料用地下水の放射性物質検査を行ったところ、不検出でしたので、ご安心ください。

[ 問合せ 水道業務課 (内線1712) ]
 ※埼玉県営水道における放射性物質検出結果はこちらから(別ウィンドウ)

【停電等が起きたときの注意事項】
 (1)停電が回復後、多くの家庭で一斉に水道を使用すると一時的に水の出が悪くなることがあります。
 (2)水道管内の水の速さが変わることで濁り水や白色の水が出ることがあります。しばらく水を流してからご利用ください。
 (3)自宅が停電していなくても市施設の浄水場や県施設の大久保浄水場が停電中の場合は、断水や水の出が悪くなることがあります。
                                            
  [ 問合せ 水道施設課 (内線1749) ]
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■地震被災者に対する義援金のお願い

  
 日本赤十字社埼玉県支部新座市地区(地区長:新座市長)では、東日本大震災による被災者を救援するために、募金活動を行っています。

受付期間/平成23年3月18日(金曜日)から
 また、新座市内に避難されている方の支援に活用するため、新座市コブシ福祉基金の寄附も受け付けています。
 皆さんの温かい善意をお待ちしています。

募金箱設置場所
   ○市役所本庁舎 1階 生活福祉課窓口
   ○市内各公民館・コミュニティセンター
     中央公民館
     野火止公民館
     栄公民館
     栗原公民館
     畑中公民館
     大和田公民館
     東北コミュニティセンター
     西堀・新堀コミュニティセンター
   ○にいざほっとぷらざ
   ○福祉の里
 
[ 問合せ 生活福祉課 (内線1422) ]
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■地震被災者に対する支援物資の受入れについて


 埼玉県から、輸送計画を円滑に進めるため、支援物資の受入れを当面控えるとの連絡を受けています。そのため、市でも、支援物資の受入れは控えさせていただいています。市民の皆さまには募金によるご支援をお願いします。
 なお、埼玉県へ直接持ち込む場合は、以下のページをご覧ください。
   (1) 企業等さまへ     
   http://www.pref.saitama.lg.jp/page/shienbushi-1.html(埼玉県のホームページへリンク)   
   (2) 一般県民(個人)の提供者さまへ     
   http://www.pref.saitama.lg.jp/page/shienbushi-2.html(埼玉県のホームページへリンク)

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■埼玉県避難者向け借上げ住宅入居申込みのお知らせ


 埼玉県では、東日本大震災により岩手県、宮城県及び福島県から、県内に避難されている方に対し
て、関係団体(※)の協力のもと、民間賃貸住宅を借り上げ、住宅の提供を行います。

■関係団体
 社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
 社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部
 社団法人 全国賃貸借住宅経営協会埼玉県支部

◇申込期間/平成23年7月15日(金曜日)から8月31日(水曜日)まで
◇対象/被災3県から避難をされていて、次の項目にいずれも該当する方
(1)
 ・ア 震災により住家が全壊、全焼又は流失するなど、居住する住家がない方、又は福島県内の原子力発電所の事故により避難やその準備の指示を受けた対象地域等に居住していた方
 ・イ アに該当する方の他、震災発生時に福島県に居住していて、震災又は原発事故により長期にわたる避難を余儀なくされた方であって、7月14日以前に埼玉県内に避難し、かつ現在も埼玉県内に避難している方
(2)自らの資力をもってしては住宅を確保することができない方
◇申込方法/関係団体に加盟する不動産仲介業者を通して、県へ申込書等(必要書類)を提出してください。
 なお、被災県からの要請に基づき入居条件が異なりますので、問合せのうえ、お申込みください。
 ※申込書及び借上げ対象住宅の一覧は、不動産仲介業者、市役所まちづくり計画課窓口にある他、埼玉県のホームページからもダウンロードできます。
 ※本事業の詳細は、埼玉県のホームページからご確認いただけます⇒こちらから(別ウィンドウ)

 [問合せ 埼玉県都市整備部住宅課 電話048-830-5573、048-830-5562、048-830-5563]
 [問合せ まちづくり計画課 電話048-424-9613]
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許認可等の存続期間(有効期間)延長などの措置について

 東日本大震災は、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定されました。
 これにより、一定の地域の方々を対象に、飲食店営業の許可のような許認可等について、存続期間が最長で平成23年8月31日まで延長されていましたが、その後も継続して延長する必要がある許認可等については、存続期間を更に延長することができます。
なお、告示により、許認可等ごとに対象者(対象地域)、延長後の満了日が指定されるものがあります。また、告示のない許認可等でも、書面による申出により、存続期間を更に延長することができる場合があります。

◇存続期間を更に延長することができる許認可等の例
 医薬品販売業の許可、飲食店営業の許可


詳しくはこちらをご覧ください(別ウィンドウ・PDF形式)
存続期間(有効期間)が延長される許認可等に関する問合せ先一覧(別ウィンドウ)

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■「東日本大震災復興緊急保証制度」が創設されました
 〜東日本大震災により被害を受けた中小企業者への資金繰り支援策について〜


 東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として「東日本大震災復興緊急保証制度」が創設されました。
 この制度は、事業所の所在地がある市区町村の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下「法」という)第128条第1項第1号及び第2号に基づく認定が必要となります。
 この認定を受けることで、埼玉県信用保証協会の保証が付き、一般の保証枠及びセーフティネットの保証枠とは別枠で融資が受けられます。
認定の詳細についてはこちらから
東日本大震災復興緊急保証制度の詳細はこちらから(中小企業庁ホームページ)(別ウィンドウ)

[ 問合せ 経済振興課  (内線1334・1335) ]
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■避難者情報の受付けについて
  〜市内に避難されている方は、避難者情報受付窓口にご連絡ください〜


 東日本大震災などにより新座市内に避難されている方は、ご本人確認できるものを持参の上、避難者情報受付窓口(市役所及び各出張所)にご連絡ください。
 全国避難者情報システムを利用し、ご連絡いただいた情報を避難前にお住まいの県や市町村に提供します。
 このことにより、避難されている方に、避難前にお住まいの県や市町村からさまざまなお知らせ(見舞金等の各種給 付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など)をお届けできるようになります。

 【避難者情報受付窓口】
  ◇新座市役所
  ◇東北出張所
  ◇栄出張所
  ◇栗原出張所
  ◇西堀・新堀出張所
                                            
  [ 問合せ 市民課 (内線1217)
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■福島県から避難されている方へ 〜福島県からのお知らせです〜


 東日本大震災などにより福島県から避難されている方へ、福島県からのお知らせを掲載しています。

 ◇避難された皆さんへ福島県からのお知らせ【平成24年1月23日号】
 福島県の一部の市町村では、東日本大震災により他地域に避難している国民健康保険及び後期高齢者医療制度にご加入の方は、平成23年12月から避難先でも「特定健診」・「後期高齢者健診」を受けることができます。
 詳しくはこちらから(別ウィンドウ・PDF形式))
                                           
 [ 問合せ 国保年金課 (内線1313) ]
 [ 問合せ 長寿支援課 (内線1445) ]

 ◇避難された皆さんへ福島県からのお知らせ【平成23年5月29日号】(別ウィンドウ)
                                           
 [ 問合せ 市民安全課 (内線1326) ]
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■宮城県から避難されている方へ 〜宮城県からのお知らせです〜


 東日本大震災などにより宮城県から避難されている方へ、宮城県からのお知らせを掲載しています。

 ◇避難された皆さんへ宮城県からのお知らせ【平成23年11月24日号】(別ウィンドウ)
                                           
 [ 問合せ 国保年金課 (内線1313) ]
 [ 問合せ 長寿支援課 (内線1445) ]
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■岩手県から避難されている方へ 〜特定健診・後期高齢者健診の受診が避難先でも受診できます〜


 東日本大震災により、岩手県の市町村から住民票を異動しないで県外に避難されて入れているかたのうち、市町村国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入されている方は、平成24年4月から、特定健康診査又は後期高齢者健康診査を避難先でも受診できます。
 詳しくは、岩手県からのお知らせ(別ウィンドウ/PDFファイル、145kb)をご覧ください。

 [ 問合せ 国保年金課 (内線1313) ]
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■被災者の医療機関での受診・窓口負担および介護保険サービスなどについて


 東日本大震災の被災者の方の、医療機関受診時の窓口負担の免除や、介護保険サービス利用者負担の減免が、平成24年3月以降も延長されることになりました。
 なお、介護保険の要介護・要支援の認定更新などの諸手続もできますので、ご相談ください。
 対象となる方につきましては、厚生労働省のホームページ(別ウィンドウ)で確認ができますので、こちらでご確認ください。 

 平成24年3月以降の医療機関などでの取扱いについてはこちらから(別ウィンドウ・PDF形式)
 平成24年3月以降の介護保険利用等の取扱いについてはこちらから(別ウィンドウ・PDF形式)

[ 問合せ 国保年金課(内線1306)、長寿支援課(内線1445)、介護保険課(内線1442) ]
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■東日本大震災の被災者に対する市税の申告、申請、納付等の期限の延長について


 東日本大震災の被災者に対する当面の対応として、被災地域の納税者に対して、新座市税条例第18条の2第1項の規定に基づき、市税(個人県民税を含む)に関する申告、申請、請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く)又は納付若しくは納入に関する期限を延長することとしました。
 ◎新座市告示第164号(別ウィンドウ・PDFファイル)
  
(1)対象者/次の地域に住所又は主たる事務所等を有する納税者
  青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県   
(2) 延長開始日/平成23年3月11日以降に到来する申告、申請、納付等
(3) 延長期限
 【青森県、茨城県に住所又は主たる事務所等を有する納税者】
  この地域の納税者については、新座市告示第223号(別ウィンドウ・PDFファイル)により、延長期限を平成23年7月29日と定めました。
 【岩手県、宮城県及び福島県に住所又は主たる事務所等を有する納税者】
  この地域の納税者については、新座市告示第301号(別ウィンドウ・PDFファイル)により、延長期限を平成23年9月30日と定めました。 
  なお、期日までに申告や納付が困難な方については、新座市役所市民税課又は資産税課までご連絡ください。

                                 
問合せ 軽自動車税関係 市民税課(内線1149)
個人市民税関係 市民税課(内線1144から1147)
法人市民税関係 市民税課(内線1142、1143)
固定資産税関係 資産税課(内線1162から1167)
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■ハローワークにおける震災特別相談窓口について


 東日本大震災を受け、全国のハローワークでは失業給付を始めとする雇用・労働関係の特例措置を行っています。詳しくは、ハローワーク朝霞(048−463-2233)へ問合せください。
 なお、求人情報の検索や職業相談などは、市役所第二庁舎1階の「ふるさとハローワーク」でも行うことができます。

                                              [ 問合せ 経済振興課 (内線1334) ]
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[問合せ 市民安全課 代表048-477-1111]
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