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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。

 国民健康保険加入者の皆様へ (別ウィンドウ・PDFファイル)

国民健康保険制度が変わります。

 日本は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。

 しかし、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要です。

 このため、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立し、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行などによる医療保険制度の財政基盤の安定化などの措置が行われることとなりました。これが、いわゆる「国保の広域化」といわれるものです。

 「国保の広域化」は、平成30年4月1日から始まりますが、安定的な財政運営や事業の効率的な運営の推進を図るため、埼玉県におきまして、「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定いたしました。

 埼玉県作成チラシ (別ウィンドウ・PDFファイル)

 埼玉県国民健康保険運営方針について(埼玉県ホームページ)

国民健康保険の税率が変わります。

 県運営方針では、法定外繰入金の解消・削減への取組、市町村ごとの納付金の算定方法及び標準保険税の算定方法などが定められています。本市におきましては、被保険者の皆様の税負担が急激に増加しないよう、平成30年度から平成35年度までの6年間をかけて県運営方針に対応することといたしました。

 これにより、平成30年度に適用する税率及び賦課限度額を次のとおり改定させていただきますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

1 医療給付費分

              改定前        改定後

 ・所得割:       7.39% →      7.36%

 ・均等割額:       3,000円 →     9,000円

 ・資産割:       35.0% →      30.0%

 ・平等割額:      13,000円 →      11,000円

 ・課税限度額:    490,000円 →      520,000円

2 後期高齢者支援金等分

              改定前        改定後 

 ・所得割額:        1.36% →      1.52%

 ・均等割額:       11,000円  →    11,000円(変更なし)

 ・課税限度額:     140,000円  →    160,000円

3 介護納付金分

              改定前        改定後 

 ・所得割額:       1.36% →      1.46%

 ・均等割額:      11,000円  →    12,000円

 ・課税限度額:    120,000円  →    130,000円

 医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分にはそれぞれ課税の上限額(課税限度額)が設定されています。計算の結果、課税額が限度額を上回った世帯については、限度額までの課税となります。

平成30年度の国民健康保険税額の例

  モデルケース別 税額表 (別ウィンドウ・PDFファイル)をご参照ください。

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