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平成28年度第1回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録

ページID:0052065 更新日:2016年10月28日更新 印刷ページ表示

開催日時

平成28年10月17日(月曜日)
午後1時から午後2時30分まで

開催場所

新座市商工会館 2階 第1会議室

出席委員

橋本正明委員長、宮城道子副委員長、海江田亮委員、石川雅彦委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、神谷稔委員、石野幸利委員、稲垣一久委員、並木重和委員、森田信洋委員、千葉重信委員

計13名

事務局職員

健康増進部介護保険課長 新井正人
同課副課長兼管理係長 山本聡子
同課副課長兼調査給付係長 南山智子
同課主任 田口育子
長寿支援課副課長兼元気増進係長 加藤宏幸
同課副課長兼地域支援係長 鈴木由佳

会議内容

1 開会

2 議題

 (1)平成27年度介護保険事業特別会計の決算状況について

 (2)平成27年度決算における介護保険給付の状況について

 (3)その他                  

3 閉会

 会議資料

資料1 平成27年度介護保険事業特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書

資料2 高齢者数・認定者数等の状況

資料3 介護給付費 第6期計画値と平成27年度決算値の比較

資料4 介護給付費 平成26年度と平成27年度決算値の比較

追加資料

地域支援事業の進捗状況

介護保険サービスの基盤整備

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 調査票

在宅介護実態調査 調査票

新座市認知症初期集中支援チームパンフレット

公開・非公開の別

公開
(傍聴者0人) 

その他の必要事項

なし

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

午後1時開会

2 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕

平成27年度介護保険事業特別会計の決算状況について

(事務局から資料1、資料「地域支援事業の進捗状況」に基づき説明)

◎ 決算の状況及び地域支援事業の進捗状況について御説明いただきました。何か御質問や御意見ありますでしょうか。

○ 資料(地域支援事業の進捗状況)に事業所向け説明会とありますが、これはどのようなものでしょうか。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  

● 資料の事業所向け説明会とは介護予防・生活支援サービス事業の説明会ですが、第1回目は平成28年3月に実施しており、新座市では現行の訪問介護相当、通所介護相当及びサービスA(緩和した基準によるサービス)を行うこととしたという説明をしました。第2回目は11月30日に予定しています。

○ 市には事業所に対して年1回でもいいので情報提供や問題点を吸い上げるような場を作ってほしいと思っています。それがサービスの質の向上につながっていくのではないかと思っています。

● 総合事業の実施については、説明会の前に事業所にアンケートも実施し、意見や要望の抽出をしました。

◎ 総合事業移行後のサービスの単価はどうなるのでしょうか。議会での承認が必要でしょうか。

● 単価については、市の規則で定めることとなっており、議決案件ではありませんが、現在調整中ですので公表することはできません。

◎ 他に何か御意見等ありますでしょうか。

○ 少し前の毎日新聞の記事に気になることがありました。サービスの基準が緩和されて報酬が下がったことにより事業者が撤退したり、手を挙げる事業者がないためにサービスを実施できない市町村があるという内容でした。

◎ 新しい事業ですので、事業者に対しても利用者に対しても市は丁寧な説明が必要になりますね。他に何か御意見等ありますでしょうか。

○ 他市町村のサービスを利用している方も継続してサービスを受けられるか心配もあります。

● 新座市の指定事業者となるよう通知を出すなどして働きかけていきます。

◎ 他に何かありますか。

○ 資料にある重錘バンドを利用した体操についてですが、重錘バンドは貸与期間が終わったら、個人で購入するのですか。

● 3か月間は貸与しています。その後は購入される方が多いようです。福祉工房さわらびで作っているものは、ゾウキリンの刺しゅう入りで1,800円となっています。

◎ その他に何かありますか。

○ ヘルパー研修の受講者が高齢化しています。また、それが就労につながっているとは思えない状況です。新聞記事等でもヘルパーの高齢化が取り上げられていますが、今まで続けている方だからやれているのであって、高齢者が新たにやるというのは非常に難しいと思います。今後、介護人材の確保が難しくなっていくだろうと思います。

○ 同じく、大学生のヘルパー研修の受講者も減っています。介護に魅力を感じないということでしょうか。ただ、認知症に対する関心は高まっているようなので、関心の高いところを切り口として入っていくというのもいいかと思いました。

◎ 他には何かありますか。

○ 生活支援コーディネーターについてですが、他市では順調に進んでいるところもあり新座市は出遅れているという印象を受けます。第1層コーディネーターは何人いますか。

● 第1層コーディネーターは3人います。

○ 生活支援体制整備事業と地域福祉推進協議会とのリンクのようなものはあるのでしょうか。

● 協議を重ねてきましたが、現状では難しいと考えています。

◎ 地域福祉推進協議会では高齢者に特化することが難しいということですね。他に特にないようでしたら議題2に移らせていただきます。

平成27年度決算における介護保険給付の状況について

(事務局から資料2~4に基づき説明)

● 資料の訂正があります。資料2、2要支援・要介護認定者数の推移の表中平成27年度の認定者数の計画値6,354人を6,263人に訂正します。

◎ 高齢者数・認定者数の状況及び保険給付の状況について御説明いただきました。何か御意見ありますでしょうか。

○ 認定者数が計画値より少なかったことについては、市としてはどのようにお考えでしょうか。例えば、介護認定が厳しくなっているとか、認定を受けたがらないとか、介護予防の効果が出ているとか、様々な要因が考えられると思いますが、どのように判断したらよいでしょうか。

● 第6期計画の認定者数の見込みが高かったということも考えられますが、介護予防事業が進んでいることも要因にあると思います。

○ 後期高齢者の出現率が少なくなるのは、介護予防の効果かと思います。

◎ 介護予防の効果が出て介護度が軽快したら事業所に奨励金を出すという制度がある自治体もあるようですし、要介護1・2の給付の内容を見直す議論もあるようですので、介護予防がますます重要になってくるのではないかと思います。

○ 介護予防の効果をどのように捉えるか、どこに注目するかという問題があると思いますが、認定者数や出現率で判断することもできますし、要介護1・2は増えたけれども要介護3~5が増えなければ、介護予防に効果があったと考えることもできるかと思います。

○ そうですね。デイサービスを利用している方はとても多いのですが、それで介護度が下がればとてもいいことだと思います。資料2で要介護1・2が増えているのも納得がいきます。

◎ そうですね。事務局には介護予防について政策効果としての分析もしていただけたらと思います。その他に何かありますか。

○ 資料1の10ページの居宅サービス支給限度額に対する要介護度別利用状況はどのように見たらよいでしょうか。他市町村と比べてどうなのかも気になりますが、市町村によって実施しているサービスも違うので、比較できないような気もします。個人がサービスに使える資金的な余裕の有無等様々な要因があると思いますが、サービスを効率的に使えているかどうかを見る資料なのでしょうか。

● サービスを効率的に使えているかどうかを示すような資料やこの資料を補完するような資料は他にはございません。また、他市町村との比較はしていません。

◎ 介護保険事業は様々なデータがあるので分析に有効に使っていただきたいと思います。資料4で短期入所生活介護と認知症対応型通所介護が減少していますが、その理由はどのようにお考えですか。

● 短期入所生活介護についてはサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに入所する人が増えて、利用者が減ったということが考えられます。認知症対応型通所介護については市内に2事業所がありますが、そのうちの1事業所の利用者が施設入所や病院に入院となり、利用者数が減少したことが要因と考えられます。

○ いわゆるお泊まりデイは短期入所生活介護には入らないのですか。

● 入りません。

◎ 他に何か御意見等ありますでしょうか。

○ 特別養護老人ホームの入所は現状でどのくらい待つものなのでしょうか。

● どのくらい待つかという期間の把握はしていませんが、平成27年度で218人、平成28年度で178人の待機者がいます。

◎ 待機者のうち緊急度の高い方が優先されるので、順番というわけではないのですね。他に何かありますか。

○ 先程の話に関連しますが、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに入所している人が、食事が取れなくなってきた等の理由での入院相談が多くなってきていると感じています。入所時は健康状態が良好だったけれども、サービス付き高齢者向け住宅等で対応しきれなくなってきたために相談に来たのだと思いますが、今後、病院で見るほどの重症ではないこのようなケースが多くなっていくのではないかと感じています。

◎ そうですね。新座市にはサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームはどのくらいありますか。

● 平成28年度中に開設する分も含めて、サービス付き高齢者向け住宅が7か所(274床)、有料老人ホームが8か所(664床)となっています。

◎ その他に何かありますか。

○ 老健施設入所の長期化というのを聞いたことがあるが、市ではそのようなことを把握されていますか。

● 把握しておりません。

◎ 他には何かありますか。

○ 街中でデイサービスの事業所をよく見かけますが、どのくらいの利用者がいるのか、またどのような人が利用し、どのようなことをしているのか聞かせてください。

● 2,000人くらいの方が利用されていると考えています。

○ デイサービスでは、マシントレーニングで筋力アップを図ったり、安全な環境で入浴をしたり、また、介護者の負担軽減として利用している人もいるようです。

◎ 家にいるとどうしても引きこもりがちになるので、デイサービスを利用すればそれをきっかけに外に出られるのでいいと思います。他に御意見等なければ議題3その他について、事務局から御報告をお願いします。

その他

(事務局から報告)

●(資料「介護保険サービスの基盤整備」に基づき説明)定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護及び認知症対応型共同生活介護について平成28年度中に事業者を公募します。予定としては平成28年11~12月に事業者を公募、平成29年2月に選定し、平成29年度中に整備をします。また、地域密着型特別養護老人ホームについて平成29年度の整備に向けて事業者と県で協議中です。

●(資料「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 調査票」及び「在宅介護実態調査 調査票」に基づき説明)平成29年度の第7期計画の策定作業に向け、平成28年度中に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を行います。

●(資料「西部圏域における高齢者相談センターの増設について」及び「認知症初期集中支援チーム」に基づき説明)株式会社かくの木を委託先とした西堀・新堀高齢者相談センターを平成29年3月に開設します。また、このセンターを設置したことで、西部高齢者相談センターの人員配置が過多となったことから、西部高齢者相談センターを機能強化型センターとして位置付ける予定です。また、平成28年10月から新座市認知症初期集中支援チームを立ち上げましたことを御報告します。

◎ それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただきます。大変御熱心に議論いただきありがとうございました。

○● ありがとうございました。

3 閉会

午後2時30分閉会


新座市介護保険事業計画等推進委員会の会議録など