平成26年度第2回介護保険事業計画等推進委員会会議録

開催日時

平成26年8月6日(水曜日)
午後1時から午後3時まで

開催場所

市役所第二庁舎　5階　会議室5

出席委員

橋本正明委員長、宮城道子副委員長、楠山弘之委員、片岡秀樹委員、宮崎祐子委員、原愛委員、神谷稔委員、石野幸利委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、金子和男委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、新井徳一委員、土屋幸一委員

全15名

事務局職員

健康増進部長　竹之下力　
健康増進部副部長兼介護保険課長　富岡三樹男
介護保険課副課長兼管理係長　加藤宏幸
同課調査給付係長　南山智子
同課主事　田畑志苑
長寿支援課長　石田信広
長寿支援課副課長兼元気増進係長　山本聡子
同課専門員　鈴木由佳
同課安心サポート係長　高橋秀樹

会議内容

1. 開会
2. 議題

　　　⑴新座市高齢者福祉計画　新座市介護保険事業計画　第5期計画における施策・事業評価の結果について

　　　⑵その他

 　3.   閉会

 会議資料

資料　新座市高齢者福祉計画　新座市介護保険事業計画　第5期計画における施策・事業評価の結果について

参考資料1　介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）について

参考資料2　総人口及び高齢者数等の推計結果について

参考資料3　新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿

公開・非公開の別

公開
（傍聴者0人）　

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

午後1時開会

2　議題　〔◎委員長発言　○委員発言　●事務局発言〕

⑴新座市高齢者福祉計画　新座市介護保険事業計画　第5期計画における施策・事業評価の結果について

（事務局より資料1に基づき説明）

◎　まず、基本目標1「地域包括ケア体制の構築」について、御意見はありますか。

○　実施している側の立場から言いますと、資料5頁「1－1－1　高齢者相談センターの体制強化」については平成24年度から指定介護予防支援事業所の要員を強化し、それぞれの職員が何を優先的に担うべきかという、役割分担ができたため、業務の効率化が図られ、仕事がやりやすくなりました。しかし、要支援者が年々増え、職員一人が受け持つ担当件数が飽和状態になりつつあるため、指定介護予防支援事業所の人員体制について、もう一度見直すべき時期にきているのではないでしょうか。次回の制度改正では要支援者に対するサービスの一部が地域支援事業に移行するということで、対象となる方々のケアマネジメントをどの部署が担当するのかといった具体的な方法について、現場からの意見を出すなど保険者と意見交換をしながら進めていく必要があると思います。

　　次に、資料8頁「1－2－1　地域ケア会議の充実」についてですが、地域ケア会議では、地域の処遇困難ケースや多機関が関わる必要があるケースの検討をしています。モデル事例を振り返る事例研究や専門家の方をお呼びして行う勉強会など学習的な意味合いも含まれています。また、これらに加え、制度改正以降はサービス調整をどのようにしていくかというところも地域支援事業の担うところになるかと思うので、検討を行いながら進めていく必要があると考えています。

　　資料10頁「1－2－3　医療との連携強化」については、市内の医療機関と合同で研修会を行ったり、情報を共有するためのツールシートを作成していく中で、連携の体制の土台がようやく出来てきたように感じています。これについては第6期計画でもさらに推進していくべき事柄かと思います。

◎　第6期計画についての御要望はありますか。

○　連携強化については、先ほど申し上げましたとおり、取組みが始まってきているため、それをより確実に継続的なものとしていければと思います。

◎　地域包括ケアということで、医療や地域の福祉活動との連携もますます重要になってきますね。

○　高齢者相談センターの職員が変わることが多いように感じるのですが、なぜでしょうか。職員がすぐに変わってしまうと、また一から信頼関係を築いていかなければならず、市民の方の不安も大きくなってしまうのではないでしょうか。

◎　それはおそらく新座市だけの問題ではないでしょう。職員が定着しない状況の中で、制度もどんどん変わってしまうというのは心配なところです。単に人が動くだけでなく、欠員が出ているところも多いわけですが、事業者として、この問題についてどうお考えですか。

○　高齢者相談センターは3職種に限定されるため、経験者を配置する必要があり、それが人員確保を難しくしている要因の一つだと思います。

◎　人材のことはとても重要なテーマかと思います。市の委託事業の人材に関することだけではなく、介護業界全体の人材確保について、自治体レベルでも支援や仕組みを考えていくべきだと思います。社会福祉協議会のお考えはいかがですか。

○　私たちの高齢者相談センターはケアマネジャーの欠員が続いており、募集をかけても応募すらない状況です。せっかくスキルアップのための研修を開催していただくなど、職場環境は良くなっているのに、頭を抱えているところです。

○　6月から高齢者の実態調査を民生委員が行っていますが、自宅に伺ったところ、「ついこの間も高齢者相談センターの職員が訪問にきた」という苦情をいただいたことがあり、連携の必要性を実感していたところです。

◎　民生委員は地域のベースになる機能を担っていると思います。

○　民生委員の定例会には高齢者相談センターの職員にも参加していただいていますが、具体的な話し合いにまでは及んでいないため、改善していきたいと思います。

◎　医師会として、医療と介護の連携についてどうお考えですか。

○　医師会としても、より連携を強化していきたいと考えています。地域ケア会議については、自分の業務との兼ね合いもあり、参加者が少ないため、うまく工夫していきたいと思います。

○　往診についての知識が全くない医師もいるようです。

◎　歯科の往診については、口腔ケアの重要性が以前にも増して言われるようになってきており、実際に効果も出ていますね。

○　両親の介護をしていて、不安に感じたことなのですが、要支援から要介護へ認定が変更になると担当ケアマネジャーも変わってしまったり、夫婦間でもケアマネジャーが違うといった状況が起こります。システムとしてはきれいに整備されているのかもしれませんが、返って利用者の混乱を招いているのではないでしょうか。

◎　予防と介護のケアプランは異なる場所で立てられています。来年度の制度改正ではさらに状況が複雑になるかもしれません。

○　救済策としては、予防プランを居宅介護支援事業所に委託することが可能であり、御夫婦で要支援と要介護に分かれている場合でも、まとめて一人のケアマネジャーに作成していただくことができます。しかし、予防給付の介護報酬が介護給付に比べてはるかに低く設定されており、居宅介護支援事業所としては、要支援の方を受け持つのと、要介護の方を受け持つのとでは約3倍も報酬が違ってしまいます。よって、事業所としては積極的に要支援の方を受け持とうとは思わないと思います。しかし、この問題は市町村のレベルでどうにかなる問題ではありません。高齢者相談センターとしては要介護になったとしても、関係が途切れるわけではありませんし、責任を持って見守っていきたいという考えでおります。

○　ケアマネジャーの業務についてですが、受け持っている方の訪問をしなければならなかったり、記録や提出物も多すぎるのではないかと思います。また、先ほどのお話のとおり、予防と介護で仕事の大変さは変わらないのに介護報酬は低く設定されており、事業所が予防のケアプラン作成を断るのはやむを得ないと思ってしまいます。

○　専門家同士の連携ももちろん重要なことだと思いますが、利用者にとって一番重要なのは「わかりやすい仕組み」なのではないかと思います。しかし、今後ますます複雑になってしまいそうですね。

◎　おっしゃるとおりです。特に予防については複雑になりそうですね。

○　先ほどお話があったように業務の効率化について現場の意見をどんどん出していく必要があると思います。

◎　市町村単位ではどうしようもできないこともありますが、地域包括ケアの中心は利用者であるということを忘れてはいけないと思います。

資料の7頁の在宅介護支援センターについてですが、市から在宅介護支援センターへの補助金はありますか。

●　あります。

◎　地域包括支援センターと在宅介護支援センターの違いがよくわからないという市民の方は多いと思います。在宅介護支援センターが地域包括支援センターの機能を補完する役割を担い、地域包括ケアの中に組み込んでいるところもありますし、地域によって在宅介護支援センターの位置づけは様々かと思います。

　　つづきまして、基本目標2「総合的な介護予防の推進」についてはいかがですか。

○　資料19頁「2－3－3　訪問型介護予防事業の実施」について、「現状の職員体制では職員による本事業の実施は困難」とありますが、これは高齢者相談センターの職員体制のことなのか、長寿支援課の職員体制のことなのかどちらでしょうか。

●　これは長寿支援課の職員体制の問題です。以前は在宅介護支援センターの職員と高齢者相談センターの職員が認知症の症状が疑われる方など二次予防事業対象者を個別に訪問していましたが、次第に介護予防事業の中でも集団で行うプログラムの実施に重点を置くようになってきたという背景があります。

◎　将来に向けて、実施の見通しも薄いということでしょうか。

●　今後については、現状と地域支援事業の改正内容を踏まえ、検討していきたいと思います。

◎　制度改正により、介護予防事業については、この点だけでなく全体的な検討を迫られると思いますし、計画の中に検討内容を組み込む必要があると思います。

○　高齢者は外に出る機会が少なく、家に閉じこもってしまう人も多いと思いますが、健康体操などはすべての集会所で実施している訳ではありません。他市では仲間と集まれる場所を市で提供しているところもあるようですが、新座市でもそのような計画はあるのでしょうか。また、今後、介護予防にどのように力を入れていく予定なのでしょうか。

◎　介護予防について、医師会のお考えはどうですか。

○　予防と早期発見はとても重要だと思います。自分の専門分野について申し上げますと、前立腺がんの検診は75歳までにしていただくのが良いと思います。なぜなら75歳以上で前立腺がんを発症した場合でも、このことにより命を落とす確率が少ないためです。

○　介護予防教室にも様々な内容のものがあると思いますが、参加者自身が自分に合ったプログラムを選択できるような仕組みになっているのでしょうか。また、参加者にとって魅力と感じるのはどのようなもので、地域によってそういったニーズに違いはあるのでしょうか。そのニーズと実施されているプログラムは一致しているのでしょうか。

●　そこまでの分析はできておりませんが、ニーズに関しては日常生活圏域ニーズ調査の結果が参考にできると思います。「ほっと茶や」事業は6つの町内会が実施しており、今年から開始した「にいざ元気アップ広場」についてはお住まいの地域にこだわらず、自由に参加していただくもので、今年は16か所で開催する予定です。現在は実績の少ない地域を選んで開催していますが、なるべく地域のみなさまに楽しんでいただけるような企画を用意し、最終的にはすべての町内会での実施、運営を目指しています。

○　ニーズ調査などの数字を用いて、市全体のニーズを把握し、戦略的に実施していかないとせっかくたくさんの魅力的なプログラムがあっても効果は薄いのではないでしょうか。限られた資源の中で市全体を見渡し、個々のニーズにどのように応えていくかということが自治体に求められていると思います。

●　おっしゃるとおりかと思います。今後はより一層、一次予防事業に力を入れて取り組んでいきたいと考えています。現在、市が委託をして運営していただいている事業だけでなく、それぞれの団体で独自に地域での活動を行っていただいているかと思います。しかし、実際にどこでどのような活動が行われているのか、市がすべてを把握することは出来ておりません。今年度から開始しました「にいざ元気アップ広場」では市職員が各集会所へ出向いておりますが、まだ開催場所も回数も少ない状況です。しかし、こういった活動を続ける中で地域でどういった活動が行われているかについて、市職員が自分の足で情報を集め、整理し、市として戦略的に活用していくことが必要であると思います。参加されている方からの御意見で「もっと専門的なことを教えてほしい」といった声がありました。せっかく参加していただいた方に物足りなさを感じさせないよう、会場によってプログラムを分けるなど、今後、どのようにニーズに応えていくか検討していきたいと考えています。

◎　被保険者の方のお考えはいかがですか。

○　私自身も腰痛改善のため、ウォーキングを始めましたが、ストレッチの方法などは無知のまま自己流で行っていました。そういった知識を持つことで怪我なく、介護予防ができるのではないかと思います。

○　商工会では空き店舗対策に取り組んでいますが、介護予防にもつながる活用の仕方を生み出せればよいなと思っているところです。

　　施設に入所されている方の中には、施設と病院の間を行ったり来たりしている方も多いかと思いますが、どこからが介護保険でどこからが医療保険なのかがわかりづらく、周囲の方も手続きがとても大変だと思います。もっとわかりやすい制度であってほしいと感じます。

◎　空き店舗については一つの資源になりうると思います。

○　資料12頁「2－1－4　訪問指導の充実」について、「主に介護家族に対しての訪問指導は実施しているが、需用が少なく、減少している」とありますが、仕事をしていると介護者が閉じこもりやうつ病になってしまうケースがとても多いと感じていたのでとても意外に感じました。減少した要因についてどのようにお考えですか。

◎　訪問指導については、御本人が直接依頼するだけでなく、高齢者相談センターから保健センターへ連絡することもあるかと思いますが、この点について、高齢者相談センターとしてお気づきの点はありますか。

○　確かに相談を受けていると、介護者がうつ病などの病気を抱えているというケースをよく耳にします。しかし、今までの活動ではあまり保健センターとの関わりがなかったため、どこからどこまでを保健センターにお願いしてよいのかわからず、声をかけづらいという状況がありました。これもやはり連携についての課題かと思いますので、保健センターとの連携強化を組織的に図っていけるような計画づくりを行っていただければと思います。

●　今回、訪問指導について保健センターにヒアリングを行ったところ、「高齢者相談センターの役割が大きくなったため、保健センターが訪問する機会が少なくなった」という話がありました。

◎　これについては調整が必要ですね。

　つづいて、基本目標3「安心して利用できるサービス環境の整備」についてはいかがですか。

○　今回の事業評価は所管課の評価とのことですが、利用者の立場にたった評価をするべきだと思います。また、利用者や家族にとってわかりやすい制度にしてほしいと感じます。

◎　利用者第一というのはもちろんのこと、介護従事者の確保、育成が重要であると思います。多くの人に働きたいと思ってもらえる職場環境づくりが求められます。

○　資料28頁「3－3－7　認知症サポーター養成講座の充実」についてですが、せっかく受講された方がたくさんいらっしゃるので、サポーターを活用していくためのネットワークがあると良いのではないでしょうか。

◎　認知症サポーターは全国に100万人以上いるということなので、その方々を地域でどう活かしていくか課題ですね。

○　ケアマネジャーの資格を持っている歯科衛生士もいますが、資格を活かしきれていなかったり、意識が低い人が多いように感じます。

◎　せっかく資格をとっても魅力のある仕事ではないということでしょうか。

○　厳しいというイメージが強いのかもしれませんし、実際にとても大変な仕事です。私自身も経験がありますが、日々の業務に追われ、自分が望んでいた内容の仕事はなかなかできませんでした。

○　私もケアマネジャーをしていました。最初の頃は様々な機関との連携の中で利用者が自立に向かっていくことにとてもやりがいを感じていましたが、どこまでがケアマネジャーがすべき仕事なのかが曖昧で、利用者に感情移入をしすぎてしまったこともあり、辞めてしまいました。

○　先日、ある民間企業が良い人材を集めるために様々な工夫をしているというニュースを見ました。ケアマネジャーが仕事に満足感を得られるためには何が必要なのでしょうか。

◎　そういったケアマネジャーを支えるのが地域包括支援センターの主任ケアマネジャーということになっていますが、いかがでしょうか。

○　ケアマネジャーが行き詰ってしまったケースを一緒に対応していくのが私の仕事の一つで、個別に御相談をくださったり、事例検討会の中で御自分のケースに引き寄せて考えてくださる方など様々です。そういった中で感じるのは同じ事業所の中に複数のケアマネジャーがいたとしても、どうしても一人職場のようになってしまい、孤立感を感じやすいのではないかということです。ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が定着しない理由もそこにあるのではないかと感じます。二人以上のケアマネジャーがいる事業所ではお互いが抱えている問題を共有できるかどうかが一つのポイントですし、個人情報の問題に配慮しつつ、外部にそういったことを相談できる場を設けるというのも一つの方法かと思います。主任ケアマネジャーとして、積極的にケアマネジャーの方々に関わっていくべきだとは思っていますが、自分自身も日々の業務に追われ、思うようにいかない状況もあります。

○　私がケアマネジャーをしていた時、民生委員の方にとてもお世話になりました。そういった連携の中で自立に向かった方もたくさんいらっしゃり、ネットワークの重要性を感じました。高齢者相談センターからネットワークの活用方法について御指導いただければ、ケアマネジャーも仕事がしやすくなるのではないかと思います。

◎　介護保険制度の中でケアマネジャーはキーパーソンであり、働く側がいきいきと仕事ができれば、利用者に対するサービスの向上にもつながると思います。昨年も約15万人もの受験者がおり、多くの人が魅力を感じてトライしているということかと思いますが、実情を知って、仕事に就かなかったり、就いてもすぐに辞めてしまう人が多いということはとても残念なことです。人材、特にケアマネジャーの確保や職場環境の充実については非常に大きな課題だと思います。

○　資料29頁「3－3－9　緊急連絡システム事業」についてですが、こういった事業を知る人は少なく、何か起こってしまった後に設置する場合が多いのではないかと思います。また、今年度から利用者の負担を撤廃したとのことですが、今までは負担があることで設置を躊躇される方が多かったということでしょうか。

●　確かに（市民税課税者に対して）1万円の負担は大きいということで設置を拒否される方もいらっしゃいました。7月まで民生委員の方の御協力をいただき、高齢者の方の実態調査を行っていましたが、その際、この事業の周知をお願いしました。

◎　つづきまして、基本目標4「権利擁護と介護者支援の推進」及び基本目標5「生きがいと社会参加を支援する地域づくりの推進」についてはいかがですか。

○　ボランティアセンターの登録は増えておらず、社会福祉協議会としてボランティア活動の活性化のために努力していますが、厳しい状況です。ボランティアといっても交通費や食費は出してもらって当たり前という考えの方も増えており、無償ということがその要因の一つなのではないかと考えています。現に、昨年から「地域支え合いボランティア事業」という有償ボランティア制度を開始しましたが、こちらは利用者数も協力会員数も増えてきています。有償ということで利用する側も協力する側もやりやすいのかもしれません。

◎　有償ボランティアというのはどの程度の報酬があるのですか。

○　利用者からは1時間につき400円の利用料をいただき、協力会員には加盟店で利用できる600円相当のアトム通貨券というものをお渡ししています。

○　介護保険制度開始前には、全国的に、今で言う医療法人などが有償ボランティアのような形で在宅サービス等を行っていましたが、制度が開始した途端に介護サービス事業者になるか、そのままサービスの提供を辞めてしまうかというどちらかの流れになってしまいました。それがここのところ、互助や共助の重要性が言われるようになり、復活してきているようです。

○　これが来年からの地域支援事業における重要な資源の一つになるかと思いますので、活性化のために努力していきたいと思います。

○　老人クラブについてですが、会員同士のための活動が多いかと思いますが、例えば会員の知恵などを積極的に地域に活用していき、世代間の交流を増やしていくような事業はありますか。

○　市や町内会などと合同で子どもたちにカブトムシの飼育を体験していただく事業を行っています。

○　市内の人口が増加していったということは若い層が外から入ってきた訳でそういった方がこれからどんどん高齢化していきます。そういった地域外で働いてきた方々を地域に取り込むにはこれまでにない工夫が求められると思います。有償ボランティアが軌道にのってきているというお話がありましたが、これまでお付き合いのなかった方に無償のボランティアをするというのはやりづらかったというのも要因の一つかもしれません。老人クラブについても同じで、長く地域に住んでいる方が加入する場合が多く、お付き合いが今までなかった方にとっては加入しづらいのではないでしょうか。

○　「老人クラブ」という名称自体を嫌がる方もいるようです。

○　そういったところも変えていく必要があるかもしれませんね。地域振興には若者とよそ者が必要であるとよく言われます。私はそれに加え、女性も組織の中に半分いると良いと思っているのですが、新座市には潜在的にその3つが揃っているのではないでしょうか。外からきた方の中には今までにないアイデアを持っている方もたくさんいらっしゃると思いますし、その3者がうまくつながると介護の問題に限らず、地域の活動が広がるのではないかと思います。

◎　ありがとうございました。みなさんの御意見を受けて、事務局としてはいかがですか。

●　今回、このように成果や今後の方針をまとめましたが、計画策定に向けて、本日みなさまにいただいた御意見を参考にさらに検討を重ねていきたいと思います。

⑵その他

事務局から参考資料1及び2、公聴会開催、市内の高齢者相談センターに向けたアンケート調査について説明

3　閉会

午後3時閉会