平成26年度第4回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録

開催日時

平成26年11月19日(水曜日)
午後1時から午後3時まで

開催場所

市役所本庁舎　2階　全員協議会室（東・西）

出席委員

橋本正明委員長、宮城道子副委員長、片岡秀樹委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、原愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、石野幸利委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、森田信洋委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、土屋幸一委員

計15名

事務局職員

健康増進部長　竹之下力　
健康増進部副部長兼介護保険課長　富岡三樹男
介護保険課副課長兼管理係長　加藤宏幸
同課調査給付係長　南山智子
同課主事　田畑志苑
長寿支援課長　石田信広
長寿支援課副課長兼元気増進係長　山本聡子
同課専門員　鈴木由佳
同課安心サポート係長　高橋秀樹

会議内容

1. 開会
2. 議題

　　　⑴第6期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について

　　　⑵第6期計画期間中の保険料設定について

　　　⑶その他

 　3.   閉会

 会議資料

資料1　新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画　第6期計画（素案）

資料2　第6期計画期間中の介護保険料について

参考資料　新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿

公開・非公開の別

公開
（傍聴者7人）　

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

午後1時開会

2　議題　〔◎委員長発言　○委員発言　●事務局発言〕

⑴第6期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について

（事務局より資料1に基づき説明）

◎　前回の委員会で話題に上がった、医療との連携について盛り込んでいただきました。第4章の見込量については今後変更があるとのことです。委員会として内容についての議論を深めるのは今回で最後かと思うので、皆さんからの御意見をたくさんいただきたいと思います。

○　地域支援事業は29年度からの実施ということですが、現状よりも見込量の数字が減っているのはなぜですか。

●　訪問型サービスと通所型サービスについて、「多様なサービス」を利用される方の人数を推測することは現状では困難であり、現在のサービス利用者数から見込んだものであるため、このように少ない数字となっています。

○　29年度は大きな変化の年となるでしょう。移行措置を十分に検討していただきたいと思います。

◎　新しい総合事業について、新座市では29年度からの実施ということで、それまでは準備調整期間となります。近隣市とも足並みを揃えつつ、検討を進めていかれることかと思います。

○　資料1の31頁の予防給付の部分が地域支援事業に移行するということは61頁の数字とリンクするということですか。予防給付と地域支援事業を並行して29年度の1年間は続けていくということは地域支援事業の新しい「多様なサービス」が開始された際は予防給付の対象の方も利用可能なのですか。

●　31頁の訪問介護の予防給付の部分の見込量について、29年度の205人というのは更新期間の関係で半数を見込んでおり、残りは地域支援事業となります。予防給付の方は更新の時期を迎えた際に地域支援事業に移行していきますが、移行する前でもサービスは同じものが利用できます。通所介護については現行の通所介護に加え、二次予防事業の対象者を見込んでいます。多様なサービスについてはこれから構築していくものであるため、見込量を算出することができていません。

○　4月1日に一斉に地域支援事業に切り替わるわけではないので、半分を見込んでいるということですね。

◎　その他、疑問点はありますか。

○　資料1の35頁の「居宅療養管理指導」ですが、今までと同様に右肩上がりの比例の見込みとなっていますが、これは病院の在院日数の短縮が影響してくるかと思うので、このように単純な見込みの仕方でよいのか疑問を感じます。

●　サービス量の見込みについては、今後の要介護認定者数の伸び等から数値を算出しています。それ以外の様々な状況を数値に反映させるのは難しいかと思います。

○　現場の実感としては、病床数や医療法との関係がとても大きいと感じるので、要介護度等の状況だけでなく、様々な現状を踏まえて、数値を見込むべきではないかと感じます。

○　消費税増税が延期になりましたが、市の予算に影響はありますか。

●　8％に増税された際は介護報酬改定の上乗せがありましたが、まだ今回は報酬改定の内容が示されていません。延期になったということは増税分の上乗せはないかと思いますが、議題2の保険料については増税延期の影響が出るのではないかと言われています。これについてはまた後ほど御説明いたします。

○　74頁「緊急連絡システム事業」について、システムとは別に「緊急連絡カード」の配布を10年ほど続けています。システムを付けるほどではないが、カードなら念のために準備しておくという方はたくさんいらっしゃいます。これについて計画の中で触れられていないのはなぜですか。

●　第5期計画では記載があり、古くから実施している新座市のとても重要な事業の一つです。御意見のとおり、今回も掲載したいと思います。

○　特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いは何ですか。

◎　養護老人ホームというのは主に低所得で、要介護度が高くない方が入所される施設です。特別養護老人ホームとの大きな違いは措置というしくみで基本的に公費で運営されているということです。市内には施設自体はないとのことですが、新座市として措置をしている方が現在38名いらっしゃるということです。一方、特別養護老人ホームとは介護保険制度の中で介護報酬により運営されている施設です。来年度以降は要介護3以上でないと原則利用できなくなります。そうなると低所得で要介護1及び2の方の行き場をどうするのか、難しい問題です。

○　高齢者の方の権利擁護に関する取組については、資料1の65頁「高齢者相談センターの運営」と70頁「成年後見制度利用支援事業」において記載がありますが、認知症の方は増加しており、病院の相談業務をしている中でも家族がいたとしてもキーパーソンとなる方がおらず、後見人を探す方は増えていると感じます。後見人の確保、育成については、第5期計画では基本目標の一つとして掲げられていますが、今回は部分的にしか触れられていません。市として、今後もそういった取組を進められていくのであれば、もう少し具体的な記述がほしいと思います。

◎　御指摘のとおり、成年後見制度についての内容が薄いようですが、市のお考えはいかかですか。

●　認知症施策に関しては、新たな包括的支援事業の中で推進することとなっており、資料1の68頁「認知症ケア向上推進事業」については認知症カフェが該当します。御提案いただいた成年後見制度については第5期計画にも掲げており、大切な事項であるため、70頁の「成年後見制度利用支援事業」に加える形で修正したいと思います。

◎　28頁の「日常生活圏域の設定」について、「第6期計画の期間中に圏域の見直しに着手します」との記述がありますが、これは6圏域は変えずに区割りを変えるということですか。それとも圏域を増やす可能性もあるということですか

●　圏域については増やす方向で検討したいと考えています。

◎　それは大変前向きなことですね。今後は人口構成も変化し、既存のものだけでは追いつかなくなるかもしれません。また、それとも関連した質問なのですが、在宅介護支援センターの2つは法人が運営していて、市の補助金等は特にないのではないかと思いますが、今後、6つの圏域と関連させていく予定はありますか。

●　在宅介護支援センターは地域包括支援センターへ移行していった流れの中で、たまたま新座市では2つが残る形となりました。うまく北と南に一か所ずつ残ったので、高齢者相談センターを補完する位置づけとなっていますが、各圏域に1か所ずつ設置するなどといったことまでは考えていません。高齢者相談センターを中心にやっていただければと思っています。

◎　在宅介護支援センターを一つの資源として利用することも考えてよいのではないでしょうか。

また、今回の改正の中の一つの目玉になると思われる、資料1の68頁「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」についてですが、どこに配置するか、位置づけはどうするか、既存の制度の中でどのように連携をとるのかなど、おそらく考えが固まっていない部分が多いとは思いますが、市のお考えをお聞かせください。

●　生活支援コーディネーターについては市に配置するのかそれとも日常生活圏域ごとに配置するのかなど国からのQ＆Aの回答も定まっていない部分が多いようです。生活支援サービスの体制整備については日常生活圏域ごとに検討することとなっており、圏域ごとに協議体を設けることになります。まだ市の考えはまとまっていませんが、これについては新しいものを作るよりも高齢者相談センターが中心となって民生委員や地域のケアマネジャーなどが情報共有を図っているネットワーク会議という場などを活用して、圏域内で不足している生活支援に係るサービスを検討していけたらと考えています。

◎　まだ市のイメージがはっきりしていないからこそ、どのようにしたら効果的な新しい事業を実施できるのかこの場で議論するべきではないでしょうか。高齢者相談センターのお考えはいかがですか。

○　圏域内の関係機関同士のネットワーク作りについては現在の活動の中で進めていけるかと思います。しかし、担い手の育成という部分については高齢者相談センターでできることは限界があります。生活支援コーディネーターの配置が圏域単位になるということであれば、高齢者相談センターが一番の候補に上がってくるのかもしれませんが、もしそうなるならば生活支援コーディネーターとしての一定のスキルを確保するためにも人材育成については行政主導で行っていただきたいと思います。

◎　生活支援コーディネーターとは、地域のネットワーク作りはもちろん、地域活動の充実が求められている事業です。つまり互助を推進する担い手となる市民をサポートする意味合いが強く、地域活動だけでなく、互助の資源を作っていくということが生活支援コーディネーターには求められているということです。どのようにしたら効果を上げられるのか、特に高齢者相談センターは現場の声を伝えていくことが大事なのではないでしょうか。

　　また、生活困窮者自立支援法の事業は今回の介護保険の改正内容を見越している部分があるように感じています。生活保護の福祉事務所でやっている業務だけでなく、民間の福祉活動などネットワーク作りも求められており、こちらも大変な事業です。

○　新座市の高齢者相談センターや社会福祉協議会、地域福祉推進協議会の方々はそれぞれ本当に熱心に活動してくださっていると思いますが、高齢者相談センターに任せてしまっている部分が多すぎるのではないかというのが正直な感想です。人材確保や財政的な問題もあるかと思いますが、解決策として、日常生活圏域を増やすというのも一つの案です。しかし、そういったことがこの計画の中では見えてこないのですが、市のお考えをお聞かせください。

●　資料1の65頁の「高齢者相談センターの運営」の中で「高齢者人口の増加に合わせ、高齢者相談センターの充実を図ります」という記述があります。高齢者相談センターの事業を実施するための基準については、国から権限移譲を受け、12月議会に条例案を提出しますが、国の地域包括支援センターにおける人員配置の基準は3千人から6千人の中で3職種計3名という決まりとなっており、6千人以上は想定されていません。今回、市で条例を制定するにあたり、6千人以上の基準を細かく設けるという意見もありましたが、現在も市では6千人を超えた段階で、1名増員しており、今回の条例案でも6千人を超えた場合は1名追加という基準にとどめています。他市では6千人～8千人では1名追加、8千人～1万人ではさらにもう1名追加というように細かく定めているところもあるようですが、本市ではそういった規定は設けず、ある程度の人数になった場合は圏域を分けることで、しっかりと職員を配置していく考えを持っています。

○　前回も申し上げましたが、ヘルパーや看護師で登録はされていても、技術が十分でなく、不安という声が多くあります。例えばヘルパーであれば、生活援助はできても身体介護に自信がないという方が多いようです。このような介護従事者に対して、市ではどのような支援をしていく考えでいるのでしょうか。

◎　人材に関する問題は量の確保と質の確保の両方への対策が必要です。なかなか自治体レベルの計画で人材について触れることは難しいようで、今回の計画においてもこれについてはあまり触れられていないようです。

○　年1回、サービス事業所が集まって問題を共有したり、そこに行政も加わることで、サービスの質の向上につなげていく機会となる場があるとよいと思っています。御検討をお願いします。

●　資料1の59頁「介護保険サービスの質の向上」の「サービス事業者等への支援」において掲げていますが、ケアマネ研修会や連絡会を年1回は開催しています。そのような場で問題点などを出しあっていただきたいと思います。

◎　介護従事者の質の向上のために何らかの施策を御検討いただきたいと思います。

○　私は急性期の病院の相談員をしています。高齢者の方の場合、退院後は老々介護となるケースも多く、自宅での受け入れが厳しい場合は施設への入所を検討する方が多くいらっしゃいます。資料1の57頁の特別養護老人ホームの平成29年度の整備目標100床とありますが、具体的なお考えがあればお聞かせください。

◎　朝日新聞でシニアマンションの告発が掲載されていましたが、まだ見つかっていないだけで、同じようなケースがこれからたくさん出てくるのではないかと思っています。老人ホームではないため、ヘルパーが身体介護30分を一日に何回か行うのみで、それ以外の時間は拘束してしまうという大変危険な問題です。ニーズはあるにも関わらず、他に対応してもらえるところがないため、あのようなビジネスモデルが出てきてしまうのでしょう。

●　施設整備について、資料1の56頁と57頁に記載しています。56頁「地域密着型サービス」につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所が市内にないため、整備していきたいと考えています。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）については東部第一地区と東部第二地区にないため、そのどちらかに、また特別養護老人ホームについては57頁の広域型のものと56頁の地域密着型の両方を整備したいと考えています。地域密着型については公募の形をとっているため、事業所を選定していくことになります。

◎　市内にバランス良く整備していくということですね。

○　シニアマンションの問題についてですが、少なくとも認定調査は実施されているはずですし、制度をうまくすり抜けて起きてしまったことです。市では一般施策と介護保険施策の間で穴があかないよう、第5章で挙げていただいている一般施策における対応も重要だと思います。

また、生活支援コーディネーターの役割が明確でないようですが、コミュニティの中で高齢者を見守る仕組みができるとよいのではないかと感じます。

○　資料1の58頁「要介護認定の適正化」について、「訪問調査について、事後点検を実施します」と記載されています。新座市の調査は基本的には市職員が実施しているかと思いますが、どのように点検されるのですか。

●　新座市の場合、新規・区分変更・更新申請について、できるところは市職員が実施しています。点検についてですが、調査員が行った調査について、認定審査会の資料として提出する前に審査会の事務局にて調査項目のチェックと特記事項の整合性、意見書の確認を行い、かい離があった場合は調査員に確認し、修正をしています。外部に委託した調査についても同様のチェック体制をとっています。

○　見込量について、福祉用具貸与や住宅改修費については「サービス給付の推移に一定の傾向は見受けられませんが」とありますが、今後は増加していくのではないでしょうか。また、介護予防の部分については高齢者相談センターの負担が今以上に重くなってしまうことは確実だと思うため、先ほどお話のあった圏域を増やすといったことも含め、うまく検討していただければと思います。

社会福祉協議会では各地区に地域福祉活動計画を作成し、地区ごとに様々な活動を展開していただいていますが、町内会など地域の方々は今でも手一杯な状況であり、果たして誰が何をしていかなければならないのか不安な部分はたくさんあります。それでもやっていかなければならない状況なので、市でも十分に御検討いただき、計画どおりに実施していけるような体制を整えていただきたいと思います。

◎　新座市は全国的に見ると若い市であり、今後を考えても今で精一杯な状況では困ります。

○　様々な介護予防事業を実施されているようですが、まだまだPRが足りないのではないでしょうか。できるだけ介護にならないよう、健康維持のための事業にも力を入れてほしいと思います。

○　前回の委員会にて、資料1の66頁「地域ケア会議の充実」について、各圏域ごとの会議と市全体の会議の2層構造にしたらどうかという提案をさせていただきましたが、計画にも盛り込んでいただければと思います。

○　資料1の28頁にひとり暮らし世帯数が記載されていますが、高齢になると孤立してしまう方が多くなります。町内会などで孤立しないための活動をされているかとは思いますが、どうしても自分から閉じこもってしまいがちです。そういった方をどのように支援していくのか、市としての対策が求められると思います。

◎　非常に重要な御指摘かと思います。市としてのお考えはいかがですか。

●　毎年、65歳以上のひとり暮らしの方の調査を民生委員にお願いしています。お話のあった孤立しがちな方については高齢者相談センターに情報提供し、追跡調査を行っています。市が一体となって孤立死防止に努めていきます。

○　民生委員の活動には一般市民からすると不満があります。市の支援が欠けているのではないでしょうか。

◎　プライバシーの確保が大きく叫ばれるようになり、民生委員の活動は難しくなりました。自分から手を挙げてもらわないとどうしても孤立していってしまいます。民生委員としての御意見はいかがですか。

○　個人情報保護法が出てからやりづらくなった部分は多くありますし、民生委員一人につき300世帯となると一つ一つをじっくり見るということは難しい状況です。あまり訪問してくれないと言われますが、市との橋渡しが民生委員の主な仕事であり、一人ひとりに対し、薬を渡したり、頼み事を受けるというのは本来の仕事ではありません。御理解いただきたいと思います。

◎　民生委員は日本独自の地域福祉のシステムです。以前は「名誉職」という言葉が法律でも使われていましたが、現在は本当に実質的な活動をされています。民生委員が訪問しても玄関に出てきてくれないケースも多いようで、活動がしづらくなったことが、結果的に孤立、孤独死につながってしまう場合もあるでしょう。市民の皆さんにそういった現状を知っていただくのは大事なことだと思います。

○　介護保険制度の周知について、私は第2号被保険者の立場でこの会議に出席させていただいていますが、専門用語が非常に多いと感じます。また、現在も情報発信はいろいろとされているかとは思いますが、必要に迫られなければなかなか情報は入ってきません。このような現状ですと利用者が自ら選択し、適切なサービスを受けるというのは相当難しいと思います。そのためにケアマネジャーの方などが支援してくださるのだとは思いますし、先ほどお話があったようにケアマネジャー等の質の向上によって誰もが平等に適切なサービスを受けられるようにしていただきたいと思います。

○　生活支援コーディネーターについては、例えば社会福祉協議会の職員など今まで市と関わりのあった方に関わらず、適切な方を選んでいただきたいと思います。

◎　コーディネーターに対する期待はとても大きいようです。

○　資料1の70頁の「迷い人SOSメール」について、具体的な案はありますか。

●　既に取り組んでいる自治体があり、徘徊症状のある方とそういった方々が迷い人になった際に情報をくれる方（認知症サポーターなどが想定されます）の双方を登録する形です。行方不明になった際は情報をもらい、市のホームページ等を活用し、登録した方に情報を発信することで、早期発見できるようなシステムを考えています。

○　認知症サポーターの輪を広げていくという考えでよろしいですか。

◎　認知症サポーターの数だけでなく、ネットワーク的な意味も含めてということかと思いますが、いかがですか。

●　認知症サポーターの育成については今後も拡充していきたいと考えています。

◎　単にサポーターを養成するだけでなく、活躍できる場があるとよいのではないでしょうか。

●　今年度から「認知症サポーターフォローアップ講座」というものを開催しています。これは圏域ごとにサポーター達が顔が見える距離で活動できるようにするための取組で、今後も充実させていただきたいと考えています。

○　資料1の59頁「サービス事業者等への支援」について、質の向上については事業者それぞれの責任ももちろんありますが、一定以上のレベルを確保することは市が支援していくべきことだと思います。

◎　新座市の配食サービス事業は全て法人への委託ですか。

●　民間事業所もあり、現在11か所で実施されています。指導に関しては、年1回、市職員が全ての事業所を回り、栄養面や緊急時の対応などをチェックしています。

◎　保健所の指導もあるかと思います。他に御意見はありますか。

○　迷い人の放送を気にかけている方は多いようで、見つかったら知らせてほしいという市民の方の声を聞きました。

●　確かにそのような御意見もいただくのですが、中には「見つかったなら放送しなくてよい」「防災無線の回数が多すぎる」といった御意見もあるようです。双方の御意見のバランスをとり、見つかった場合は市ホームページに掲載することとし、あえて防災無線を使って放送はしないという体制をとっています。

○　資料1の62頁の介護予防事業について、運動器の機能向上については多くの記載がありますが、その前に重要なのは栄養指導なのではないでしょうか。私は薬剤師ですが、薬よりもまず大切なことは栄養だと思っています。計画の中で栄養指導に関することをもっと前面的に押し出していただきたいと思います。

◎　栄養指導は介護予防において重要な項目の一つです。

●　介護予防における栄養改善、特に低栄養については国から講座等を開催するよう指導がありました。ニーズ調査の結果によると、市内の低栄養の方の人数は220名ほどで、その他の方々はメタボぎみの方が多いようです。今のお話は、低栄養ではなく、生活習慣による栄養改善に関する御意見かと思いますが、これに関しては高齢期よりも成人期が主であるため、保健センターや国民健康保険事業の方で取り組んでいるところです。

◎　皆さんに様々な御意見をいただきましたが、事務局としてはいかがですすか。

○　いただいた御意見を踏まえ、検討したいと思います。

◎　計画実施に当たって、考慮していただくべき事項もありましたので、そちらについても十分な検討をお願いします。

⑵第6期計画期間中の保険料設定について

（事務局より資料2に基づき説明）

⑶その他

（事務局よりパブリックコメントの実施と次回委員会の開催について説明）

3　閉会

午後3時閉会