平成26年度第5回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録

開催日時

平成27年1月21日(水曜日)
午後1時から午後2時30分まで

開催場所

市役所本庁舎　2階　全員協議会室（東・西）

出席委員

橋本正明委員長、宮城道子副委員長、楠山弘之委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、原愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、石野幸利委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、森田信洋委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、新井徳一委員、土屋幸一委員

計16名

事務局職員

健康増進部長　竹之下力　
健康増進部副部長兼介護保険課長　富岡三樹男
介護保険課副課長兼管理係長　加藤宏幸
同課調査給付係長　南山智子
同課主事　田畑志苑
長寿支援課長　石田信広
長寿支援課副課長兼元気増進係長　山本聡子
同課専門員　鈴木由佳
同課安心サポート係長　高橋秀樹

会議内容

1. 開会
2. 議題

　　　⑴第6期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）に対する意見募集の結果について

　　　⑵第6期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について

　　　⑶その他

 　3.   閉会

 会議資料

資料1　第6期新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画（素案）に対する意見等について

資料2　第6期新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画（素案）変更箇所について

参考資料　新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿

公開・非公開の別

公開
（傍聴者5人）　

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

午後1時開会

2　議題　〔◎委員長発言　○委員発言　●事務局発言〕

⑴第6期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）に対する意見募集の結果について

（事務局より資料1に基づき説明）

◎　市民の皆さまから寄せられた多くの御意見に対して、事務局の考え方を御説明いただきました。

資料1の2頁「日常生活圏域の設定」では、西部圏域について検討していくと明確に示されています。具体的にどのようにしていくかは全体的な見直しの中で考えていかれることかと思います。つづいて、3頁「介護保険サービスの質の向上」では、人材に関する御意見がありますが、これについては私も以前から問題視しており、財政的な問題よりも深刻な問題だと思っています。しかし、事務局の考えとしては「一つの自治体としては対応が難しい」ということのようです。

委員の皆さまから御質問等はありますか。

○　勉強会についての積極的な支援については明記していただいていますが、介護や医療分野の勉強会は夜間に開催せざるを得ないことが多いため、場所の提供について支援をお願いしたいと思います。

●　夜間の研修会等の開催について、夜間であれば、会場自体は空いているところも多いかと思いますが、それに伴い、職員の勤務も必要になってくるかと思いますので、その点も含めて検討していきたいと思います。

◎　つづいて、資料1の4～5頁「地域支援事業の見込量」「地域ケア会議の充実」「任意事業」については、今回の制度改正の大きなポイントになってくる部分かと思います。

○　医療と介護の連携については、朝霞地区医師会の先生方の御尽力の御陰で動きが見えてきたところです。1、2月も勉強会が開催されるため、そこでも進展があるのではと期待しています。

○　資料1の5頁、No.12及び13の御意見にあります、市の徘徊高齢者に対する支援について、迷い人の放送は頻繁にあるような気がするのですが、そういった方々は位置探索機を身につけていないということですか。

●　この事業は申請主義に基づき、設置を希望した方にのみ行っている事業であるため、防災無線で迷い人として放送されている方というのは身につけていない場合が多いかと思います。なかなか徘徊症状のある方全員に身につけていただくということは難しいのではないかと思います。

○　申請する際に条件はありますか。

●　介護保険の被保険者（2号含む）であることが前提条件ですが、ご本人がお元気で認知症の症状が全くない方についてはお断りしています。また、一定以上の所得がある方には自己負担があります。

○　申請主義ですと高齢者のみの世帯など申請が難しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

●　高齢者相談センターの職員が訪問する際、必要と思われる方に対しては声かけをしていただいており、またこういった市の事業の御案内については平成25年2月に「高齢者を支えるやさしい手」のダイジェスト版を作成し、全戸配布しておりますが、すべての方に情報が行き渡っているかというと課題があると思います。

○　高齢者相談センターだけでなく、民生委員の方々にも協力をお願いしてみるべきだと思います。

◎　施策がうまく活かされるようたくさんのネットワークを活用していただきたいと思います。　

○　資料1の6頁、No.16の御意見にあります、「緊急連絡システム事業」の自己負担について、詳しく御説明をお願いします。

●　平成18年7月から市民税課税世帯に対して設置料として1万円の自己負担をお願いしていましたが、孤立死対策等に有効な事業であるとのことで平成26年度から無料としたものです。しかし、市の財政は厳しい状況にあるため、様々な市単独事業について検証する中で自己負担については再検討することとなっています。

◎　資料1の6頁「生きがいと社会参加支援に係る施策」、7～8頁「住まいと住宅関連施策」についてはいかがですか。

○　サービス付き高齢者向け住宅については多くの御意見をいただいていますが、事務局の回答を見ますと、どのような考え方が根本にあるのか見えてきません。一番わかりづらいのが資料1の7頁、No.22の御意見に対する回答で「地域包括システムの概念に含まれるものであることから、医師会とサービス付き高齢者向け住宅との個別の連携についての計画への記載は控えさせていただく」という部分です。事務局の考えを教えていただきたいと思います。

●　サービス付き高齢者向け住宅とは介護保険法上に位置付けられたものではなく、国の住宅施策の中で整備されているものです。よって、介護サービスを必要とする場合は居宅サービスを利用することとなり、サービス付き高齢者向け住宅自体は介護保険とは直接の関係はないため、計画において整備等を位置付けるものではないと考えております。しかし、地域包括ケアシステム全体の中で見ますと、高齢者の住まいの選択肢の一つであり、とても重要なものであるとは捉えています。

○　資料1の8頁、No.24の御意見に対する回答として、「サービス付き高齢者向け住宅についても事業所一覧表に掲載する方向で検討していく」とありますが、サービス提供事業者ではないサービス付き高齢者向け住宅をどのように掲載するのですか。

●　市ホームページにて掲載している事業所一覧表において、特定施設については介護保険上の施設として掲載していますが、そうではないサービス付き高齢者向け住宅については別枠で掲載する形になるかと思います。

○　特定施設とそうではないところでは何が違うのか、利用者からすると同じ一覧表に載っていると余計に区別がつきにくいと思いますので、わかりやすくなるよう工夫をお願いします。

◎　No.22の質問の意図は「サービス付き高齢者向け住宅に対して医師会の協力があるのか」ということかと思います。質問に対する回答が行政的な気がします。

○　医師会としては地域包括ケアシステムを後押ししていく考えをもっています。しかし、それは個々のサービス付き高齢者向け住宅に対してというよりは、入居されている方個人と医師との関係の中のものです。

◎　質問の意図を踏まえた回答にしていただきたいと思います。　　

○　サービス付き高齢者向け住宅の中には募集する時点では診療室はあると言っているのに、医師がいない状況が何年も続いているというところもあるようです。このような場合、指導はできないのですか。

◎　サービス付き高齢者向け住宅に対して行政としてはどう関わっていくのか難しいところかと思います。広告と実態の違いに関する消費者問題でもあります。

●　特定施設であれば、実態を把握することはできるかもしれませんが、県が指定しているものであるため、直接市が指導することはできません。また、特定施設ではないサービス付き高齢者向け住宅については、契約の問題に関することであり、介護保険の担当課として関わっていくことは難しいかと思っています。

◎　サービス付き高齢者向け住宅について、計画の中に盛り込むことは難しいかと思いますが、今後ますます増加が見込まれていますし、介護保険の制度外と言っても、介護サービス利用者の生活の場の一つと考えれば、目を配っていく必要があるかと思います。先日、テレビ番組で無届け老人ホームの話題を扱っていました。非常に多くの介護ニーズがあるために、このように様々なケースが出てきてしまっており、在宅サービスと言っても一括りにはできません。

　　つづいて、資料1の8～9頁「その他」について、No.25では民生委員についての御意見がありますが、いかがですか。

○　65歳以上の高齢者に関する調査は毎年実施していますし、依頼を受けて訪問しないということはないかと思いますが、たくさんの方がいらっしゃるので、何とも言えません。

◎　このような御意見があったということはお伝えいただきたいと思います。

　最後に資料1の10頁についてはいかがですか。

○　「介護保険事業だけではなく、障害福祉分野の事業などと連携しての支援を計画に入れ込んでいただきたい」という御意見に対して、「介護保険事業や障がい者施策において対応してまいりたい」という回答となっていますが、既に計画書（素案）の3頁に「障がい者基本計画及び障がい福祉計画等関連計画との調和を図りながら」という文言があるため、質問に対する回答にはなっていないのではないでしょうか。

◎　回答においてその点を触れておかれてはいかがでしょうか。

●　指針に示している障がい者施策との整合性とは精神障害者の地域支援に関することが主なものです。しかし、この御意見は個別具体的なものであったため、「介護保険制度が優先であるが、対応できない部分については障害者総合支援法にて対応します」という内容の回答としました。

◎　わかりやすい表現に変えていただければと思います。

⑵第6期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について

（事務局より資料2に基づき説明）

⑶その他

◎　今後の進め方について、事務局から説明をお願いします。

●　本日いただいた御意見については検討し、修正があれば、委員長に確認していただく予定です。次回の開催は2月12日で、最終の委員会となり、市長への答申の場となります。保険料についてはサービス見込量に基づいて設定していくこととなりますが、平成27年第1回定例会に議案として提出する予定です。

◎　第6期計画策定に当たっては、どの市町村も大変御苦労されていましたが、委員の皆さまの御陰でここまで計画が出来上がりました。高齢社会を支え、高齢者が最後まで地域で暮らし続けることができる介護保険制度であってほしいと願います。

3　閉会

午後2時30分閉会