平成29年度第3回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録

開催日時

平成29年10月19日(水曜日)
午後1時から午後2時45分まで

開催場所

新座市役所本庁舎　2階　第3､第4委員会室

出席委員

橋本正明委員長、山口由美副委員長、海江田亮委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、神谷稔委員、宮嵜満委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、並木重和委員、千葉重信委員、舘内實委員、佐原範久委員、土屋幸一委員

　計15名

事務局職員

健康増進部長　竹之下力、健康増進部副部長兼長寿支援課長　一ノ関知子、介護保険課長　新井正人、介護保険課副課長兼事業計画係長　山本聡子、介護保険課副課長兼地域支援係長　鈴木由佳、長寿支援課副課長兼安心サポート係長　富樫美千代、介護保険課事業計画係主任　田村翔一

会議内容

1　開会

2　議題

　（1）第7期計画の骨子について

　（2）公聴会の意見について

　（3）平成28年度介護保険事業特別会計決算状況について

　（4）その他　　

3　閉会

 会議資料

資料1…第7期　新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（骨子案）概要

資料2…新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画　第7期（案）

資料3…新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第7期）策定に係る公聴会（概要版）

資料4…平成28年度　介護保険事業特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書

 

 

公開・非公開の別

公開
（傍聴者0人）　

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

橋本委員長からあいさつ 

2　議題　〔◎委員長発言　○委員発言　●事務局発言〕

第6期計画における施策・事業評価について

（事務局より資料に基づき説明）

◎今の説明に対して質問や意見はありますか。

○　資料2の主な取組事項に医療介護関係者の研修とありますが、サービス事業所の方から、資格の更新料が高すぎ　ると相談を受けました。事業所は休みも取らさなければいけないし、経費がとても大きいということで、苦情を言われました。また、潜在ヘルパーの研修の場を市として設けてほしいと。ヘルパーとして働きたいという人もたくさんいるので、切実に行政にお願いしたいと思います。ヘルパーの講習会は12、3万かかる所もあり、これだけ負担がかかると、勉強しようという気持ちも疎かになる。技術・知識が無ければ利用者に負担がかかるので、そのことは十分知っていただきたいと思いました。

○   ケアマネジャーの更新研修も負担が大きいと感じています。5年ごとの研修の時期が事業所内のケアマネ同士が重なってしまい、研修のために複数の職員が抜けてしまうのが、今の職場の現状です。

◎　事業所によって、事業所が負担しているところと、本人負担になっているところと　あるが、事業所としても職員確保のために費用を負担するとなると、相当な負担になる。質の向上と言われているが、更新研修は費用が掛かるので、現場にいる人たちの負担になる。

〇　新たに資格を取る場合は国の施策があり、窓口は埼玉県の社会福祉協議会ですが、掛かる費用に対して、上限20万円の貸付けがあります。ただ、取得した資格を活かさない場合は全額自己負担になるが、資格を活かせる1つの職場に2年間勤務すると、返済免除という新しい制度があります。

◎　人材育成の視点では、特に福祉系の人材については、もう少し積極的な視点がないと、本当に人がいなくなっているので、人を養成していく仕組みをしっかりやっていかないと、単に研修を設定するだけでは十分ではないと思います。

〇　資料2の第7期計画の13ページの説明を聞いた時に、あと10年で居宅サービスがこれだけ伸びても、人がいないと強く思いました。今でも介護系の人がいなくて、大きな問題になっているのに、国の施策で待つのか、市として積極的に人材の養成に取り組むのかは、大きなことだと思います。

◎　この問題については、問題意識が明確になったと思うので、計画の中に積極的に取り組んでいくということでお願いします。その他何かありますか。

〇　主な取組の最後の在宅医療介護連携に関する関係市町村との連携ですが、東京都の連携をちゃんと考えていただかないと、東京都との連携がとても難しい。しかも総合事業になった時に、隣にあるのに使えないという現状ですので、この関係市町村というのは、朝霞地区ではなくて、是非東京都の方にも向けていただきたい。

〇　地域間分析の資料で、まだ分析はできていないということですが、いつ頃できますか。

●　本市の認定率が高い原因を、1つの理由だけで判断するのは難しく、サービスを必要としている方が多くいるのかどうか、それとも認定をしていく中に問題があるのか等、色々な方向を考えていかなければならず、1つの原因でこうなりましたという結論は出せないものと考えています。この分析票を用いて、7期に色々な取組をしていく中で、原因究明をする必要があるので、答えを出すのは難しい部分ではあります。認定者の介護度別にみると、要支援1・2の方が多く、要介護の重度の方が少ないという結果で、その辺も合わせて検討してまいります。

◎　一言では言い切れない、色んなファクターが含まれているということだと思います。ただ見ていると最も顕著なのが、在宅及び住居系サービス受給者1人当たり給付月額の推移では、和光市が突出していて、和光市は認定率も低く、在宅サービスの受給率も低いが、住居系サービスの受給率は高いとなっていて、比較する上で非常に特徴が出ていると思います。

〇　和光市は、要支援1・2は自立の方向に持っていくという考えで、私もケアマネをしていた時には新座市では高齢者は現状維持するという考えだったので、市による考え方の相違だと、地域ケア会議を通じて思いました。

〇　入院中の方が更新申請のお知らせが来た際に、更新した方がいいか相談を受けますが、医療保険で入院しているので、介護保険を更新しなくても大丈夫という話はするのですが、重度要介護高齢者手当を受けている方が多く、受給要件が要介護4か5の方になるので、そのために更新する方がいるので、本当に介護保険を使うために更新するのではなく、それ以外の施策の要件を満たすために更新している方が、入院中の方で非常にたくさんいるので、介護保険を使いたい人だけが更新をするような仕組みになればいいと思います。

◎　具体的にどういうサービスですか。

〇　重度要介護高齢者手当で、要介護4・5の方で課税世帯は月5千円、非課税世帯で月1万円の手当が受けられます。入院している方も対象になっているので、継続して受給を希望する方が多く、介護認定を更新されています。

◎　そういう実態もあるということで、地域間分析については事務局から、もう少し精査して報告があると思いますが、他に何か気が付いた点があればお願いします。

〇　ボランティアが活躍できる場と人材の確保ということで、どのようにボランティアを市は支援するのか。ボランティアを支える仕組について何かありますか。

●　ボランティアの養成につきまして、ボランティアを支える仕組みづくりということで、介護保険制度の、生活支援体制整備事業として整備していきます。今年度も県のモデル事業を受けて、ノウハウ等を学びながら、ボランティアを支える仕組みという視点で行っています。そういった中で本市に合ったボランティアを支える仕組みづくりができればと考えています。今後は地域共生社会といった地域福祉全体の中で、生活支援体制整備事業を活用しながら体制づくりができればと考えています。

〇　地域ケアシステムの構築は良いことですが、最近の傾向として、高齢者が亡くなると、自宅を売却し、その後、若い人が来るので、それまで長く住んでいた人が築いてきた人間関係が切れてしまい、高齢者を支える人が減ってしまうのではと考えます。

○　今の話にも関連しますが、地域には空き家問題が深刻化しています。地区によっては1ブロックに何軒も人が住んでいない状況もあるので、その地域の方々のつながりも薄くなってしまうということなので。空き家問題も計画の中に絡めてもらえたらと思います。

◎　ゴミ屋敷は目につかないですか。

〇　ゴミ屋敷は空き家の1つ手前で、住んでいる所で環境が劣悪になっていて、元々地域から孤立していて、空き家の問題とは種類が違うが、地域での孤立の問題という点では、住まいのことから地域の問題が見えてくるというのはあると思います。地域の協力を得にくい、地域から浮いている点があるので、専門職を中心とした支援から始まり、支援の途中で本人が亡くなる事例も結構あります。地域での孤立化を住まいの面から見ていくことは、重要な課題の1つと捉えています。

◎　自治会の方で、そういう問題はいかがですか。

〇　私共の地域ではそのような問題は抱えていませんが、私共は民生委員の方と、住人の方にどのようなサポートをしていくかということを、定期的に話し合っているのですが、その中で、全体の話をしているのに、自分の身近な話しかしないとか、個人の資質と言えばそれまでですが、かなり見受けられます。地域を支える方の資質・スキルをどう上げていくのかということが問われてきていると思います。

〇　最近の傾向で、外で話をしたくないという人や色んな方がいるので、民生児童委員その者は、数多く担当を持っているので、個人的にその人だけを応援できないと思います。その中で長寿支援課で、手紙を出して、回答のない人だけ民生委員が訪問するということを今やっていますが、高齢者の人をどれだけ把握できているのかというと、民生委員ははっきり言って把握できていません。隣近所で話を聞いたりして、協力しながら話を進めていますが、個人を面倒見る体制はできないので、そのために地域福祉推進協議会ができているのだと思います。推進協議会は西部地区が最後になっているので、これからどのように進めるか、先輩たちの進め方を見ながらやっていければと考えています。

〇　西部地区が残っているということで、今年度中には発起人会で立ち上げの準備を進めていき、その中には民生委員や町会長など構成のメンバーをどうするか、生活福祉課が地域福祉計画の担当ですので、市との協議も合わせながら、人員を決めて進行したいと考えています。あと、地域福祉推進協議会は何でもできる協議体ではありません。話し合いはできますが、ゴミ屋敷の掃除や家の手伝いなどはできません。仮にそれを求めるのであれば、最初から今構成されているメンバーに説明をして、地域の協力者を募集する形になると思います。先ほどモデル地区という話がありましたが、今年度でモデル地区は終了という形の中で、アドバイサーとして埼玉県社協が入って進めていますが、協議体を30年度までに作り、その組織の一員として推進協議会に入って、意見も言わせてもらって、その後どうするかは市と共同しながら地域の福祉を支えていきたいと思います。

◎　地域の中には色々な役割の組織がありますが、理解しあっていかないとうまくいかない。そして一人に負担がかかりすぎると難しくなる。それを支えていくのが、介護保険の基本的なサービスだと思うので、介護予防日常生活支援総合事業の推進を計画の中でしっかりと押さえてほしいと思います。その他何かありますか。

〇　人材育成についてたくさんの意見が出ましたが、システムは作るけど誰がやるのかという問題で、市全体で人材を育てていかないと、バラバラなシステムになってしまうので、アドバイザーと実働でお手伝いしてくださる人材を育てていかないと、絵に描いた餅になってしまうので、市民の要望に応えられるようなシステムにしていくよう取り組んでいただきたいと思います。◎　今市民の意見を聞いて、というところがありました。本当にそうだと思います。

 

公聴会の意見について

（事務局より資料に基づき説明）

◎　何か質問はありますか。

○　総合事業に移行して要支援1を打ち切るという話がありましたが、打ち切るということではなく、サービスを使っていなければ総合事業で充分サービスが継続できるということの意味が十分伝わっておらず、情報が行き渡っていない。市も市民向けの講座などで行っているが、参加率が悪く、その原因を考えると、まず情報が行っていない。回覧板で回っていない地域もあり、ポスターは医療機関には貼ってあるが、行かない人は見ていないなど、ポスター作製やチラシの配布には費用が掛かるので大変だと思いますが、もっと市民に情報を通知するための、市民講座が満員で溢れるくらいに周知して、介護認定を受けていなくても安心ということを伝えていかなければいけないと思います。

○　説明の仕方1つ、言葉のかけ方1つで、介護保険が打ち切られてしまうとか、強制的に終了させられてしまうとか、サービスの打ち切りにつながるのではないかとか、色々な御批判をいただいていますが、皆さんに周知していく方法と、介護保険の主旨をいかに正確に理解していただくかということを、我々がきっちりと説明できなければいけないということと、保険者にも後ろ盾となるパンフレットや案内の仕組み等で支えていただくことで、いわゆる賢い利用者・適切に利用できる方を育てていかなければいけないと、仕組みの必要性を強く感じています。

○　利用者は介護度が下がると、単位が減るということで、例えば要介護3から2になった場合は、損したような気持ちになっている感じがします。やはり説明がとても大切だと思います。利用者はやってもらえればとても楽だが、自立にはつながっていかないので、そのことも良く説明していただいて、適切な支援につながっていけばいいと思います。

〇　「地域ケア会議のあり方について」の最後の部分に書いてある、行政・ケアマネジャー・事業所の対話の機会を設けてほしいという部分に関心があって、この会議でもケアマネの方もおられますが、事業所の介護支援専門員という立場の方の意見として挙がりにくい会になっているのではないかと思うので、行政と介護支援専門員の方たちが、計画を立てる時に意見が反映されるように機会がこれからあるのかということも含めてお伺いしたいです。

●　早速来月には意見交換の場を設ける予定でございます。地域ケア会議の医学モデルを根拠に自立としていることに問題があると発言していることに対しては、誤解があるのではと考えております。医学モデルが生活の視点を持たずに支援することは考えにくいと思っています。そして同様に生活モデルも現状の生活の困難を生じている原疾患を無視したアセスメントというのは難しいと思っているので、相互がリンクしながらアセスメントしていくと思いますし、地域ケア会議でもそのようにしています。医学モデルだけを根拠にしていると解釈されてしまったということは、本市でのモデル事業のあり方、伝え方に問題があったということを踏まえて、居宅介護支援事業所やサービス事業所の方へ、丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思います。

〇　「高次脳機能障がいの方への介護保険サービスでの支援について」の項目ですが、特に2号被保険者の方の高次脳機能障がいというのは、ほとんどが脳外科を受診されていると思うので、医療機関宛てにパンフレット等を配布してもらえれば、役立つと思います。先ほどゴミ屋敷の話が出ましたので、そのことに触れますが、ゴミ屋敷や迷惑行為というのは認知症の周辺症状の1つによるものであることが多いと思うのですが、記憶症状と比べて周辺症状は薬物療法が効き易いと思うのですが、そういう方に限って受診しない特徴があって、それを何とか医療や介護につなぐために、新座市で昨年から認知症初期集中支援チームというのを2チーム稼働していますので、周知していただいて、迷惑行為を医療・介護の対象となるように結びつけていただければと思います。

〇　にいバスの本数増加等について考慮してほしいという意見がありましたが、これは是非お願いしたい。ちょっとした事故でも何とかして免許証を返させようとしているように思います。何とか本数を増やしてもらうことと、行きだけでなく帰りの時間のことも考慮した設定をお願いしたいと思います。

●　にいバスにつきましては、平成32年に改正があり、その際にルートの見直し等をする予定があります。事前にはアンケート調査や利用者から直接意見を聞くような場を設けると思いますので、そこと合わせて、私共もこの会議で出た意見について申し上げてまいりたいと考えておりますので、もうしばらくお時間を頂きたいと思います。あと先ほど説明が不足しておりまして、高次脳機能障がいの方の部分で、他市の事業計画の方に、認知症と並列して高次脳機能障がいも認知症施策として掲載しているというような意見がありまして、本市としては内部でも議論していまして、この委員会の中で認知症施策として、計画のまとめ方について意見をいただきたいと思います。

○　高次脳機能障がいの言葉を定義された時は、これまで脳卒中などで失語症が出た人は、医療で救済される道があったが、若年層の方で交通事故等だと、認知症等の扱いが受けられなくて困っている人がいるということで、そういう方達にカテゴリーをつけて救済する目的で、高次脳機能障がいが設けられたと思っていますが、その意味から公費で救済の道をということであれば、認知症と同じように対象とするべきではないかと、個人的には思っております。

〇　交通外傷だと第2号被保険者にはならないですよね。ですので、基本的には障がい者施策の方で2号の方で対応した方がいいと思います。

●　今、国から下りてきている認知症施策といったものについては、今後増え行くアルツハイマー型認知症に対する施策が中心となっている中で、交通事故等で高次脳機能障がいになった方と並列してこの計画の中に記載するというのはいかがでしょうか。

○　高次脳機能障がいが現実的に多いのは失語症と思うのですが、高次脳機能障がいを定義した時は、当初失語症を外していました。失語というのは主に脳卒中の症状なので、認知症とはまた別なのだということで。しかし今はアルツハイマーの定義でも失語はアルツハイマーの1つの症状だと含める方向になってきているので、それと同様に考えれば、高次脳機能障がいの範囲を広めて、失語症なども含める方向で考えていくのが流れではないかと思います。

●　65歳以上の介護保険事業計画を踏まえるといかがでしょうか。概念としては、高次脳機能障がいが認知症の中で同じカテゴリーというのは、理解ができますが、介護保険事業計画として、認知症施策に位置付けることの考え方をお示しいただきたいのですが。65歳以上になると、高次脳機能障がいも認知症も、介護の手間に応じて介護保険が使えますが、2号被保険者につきましては、交通事故の外傷等は入らない位置付けになっています。

○　医療としての高次脳機能障がいと、行政が用いる高次脳機能障がいとでは、定義がかなり違っているのがネックなのだと思いますが、医療としてはほとんどが認知症の周辺症状と重なるので、現実的には同じような症状であれば、同じように対応した方がいいのではないでしょうか。

◎　先生がおっしゃられたように、生活障がいという意味では同じことがありますし、介護保険のサービスがどうなるかはともかく、この計画の中にそのことが織り込まれるのは妥当ではないかと思いますが。どう織り込んでいくかは検討していただいてということで。以上でよろしいでしょうか。

平成28年度介護保険事業特別会計決算状況について

（事務局より資料に基づき説明）

◎　何か御質問ございますか。滞納繰越分について、今色々努力されているという話でしたが、徴収率が現年度98％というのは非常に高いですが、滞納繰越分が20％ということは、ずっと長くなっているのですか。

●　滞納繰越分というのは、最初納付書を出して、各期日でお支払いいただけなくて、例えば年度をまたがってしまったものは、古くなってしまったので、収納率は挙がってこない現状です。

◎　特別徴収で引いているわけですから、サービスが使いやすいものにしないと被保険者の人が怒ると思います。98％というものすごい率で、義務を果たしてくださっているのだから、サービス自体もその方々に使いやすい、いいサービスであるようにこの計画を立てるわけですが、そのことがとても印象的でした。質問はよろしいでしょうか。ありがとうございました。

その他

介護支援専門員調査の報告書について

次回開催予定　11月15日（水曜日）午後1時から 第2庁舎5階　会議室5

3　閉会

午後2時45分閉会