本文
平成29年度第5回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録
開催日時
平成30年1月30日(火曜日)
午後1時から午後2時50分まで
開催場所
新座市役所本庁舎3階 302会議室
出席委員
橋本正明委員長、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、宮嵜満委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、舘内實委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、佐原範久委員、土屋幸一委員 計12名
事務局職員
いきいき健康部長 竹之下力、いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 今村哲也、介護保険課長 新井正人、介護保険課副課長兼事業計画係長 山本聡子、介護保険課副課長兼介護予防係長 鈴木由佳、長寿はつらつ課副課長兼安心サポート係長 富樫美千代、介護保険課管理係長 伊藤美幸、介護保険課介護予防係主事 鈴木裕章 計8名
会議内容
1 開会
2 議題
⑴第7期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）に対する意見募集の結果について
⑵第7期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について
⑶その他
3 閉会
会議資料
資料1－第7期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）に対する意見について
資料2－新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画第7期計画（案）（平成30年度～平成32年度）
公開・非公開の別
公開
（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
橋本委員長からあいさつ
2 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕
第6期計画における施策・事業評価について
⑴ 第7期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）に対する意見募集の結果について
（事務局から資料の確認）
（事務局より資料に沿って説明）
◎ 意見募集により提出された意見に対しての対応について説明をもらった。計画の中で対応できたものや、そうでないものも あったが、委員の皆様からご意見いただきたい。
○ 介護離職ゼロに向けた取組として、地域密着型のサービスがいくつか追加されていたと思うが、サービスを追加することと、介護離職ゼロがどう結び付くのかが、今一つよくわからないが、これはどういうことなのか。
● 介護離職ゼロについては、家族の介護を理由とした離職をなくすために、必要な介護サービスの確保と、働く方の環境改善、家族支援とを併せて取り組んでいくよう国が進めている取組である。例えば定期巡回・随時対応型訪問介護看護やグループホーム等のサービスを提供することによって、介護離職の防止につなげていく、それと並行して、介護制度の周知や介護サービスの周知、相談等の充実を図るものです。
〇 サービスの周知が徹底していないので、適切なサービスを使えば離職はなくなるということより、やはり費用の問題が大きいと思うが、市の考えであるということは理解した。それともう一つ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、市内に1事業所しかない。定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス量の増加を見込むというのはわかるが、全体のバランスとして本当にこの事業をやる事業所を増やさないと、この事業が必要であるということが伝わらないし、今他市でも定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、諸手をあげて賛成しているのですが、それを支えるのはどこも同じ事業所が1カ所だけという、この現状についてどうお考えか。
● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、保険者として利用者数の増加を見込み、第6期計画に、事業所の整備を計画し、事業所も、事業の拡大に努力をしている。元々市内で運営している他のサービス事業所には、サービスについてのノウハウも多く培っており、そこはどちらがいい、悪いということではないので、双方の事業所の運営がうまくいくよう努めます。
○ 24時間定期巡回訪問介護随時というのは小さい事業所ではとてもできないので、やはり地域密着と言いながら、地域と密着してやってきたこれまでの事業所をどう支えるのかというのも考えていただけたらと思う。
◎ パブコメの意見というよりも、全体の計画や、サービスを支える行政の在り方についての意見だと思う。パブコメについては、介護離職というのは総合的な事なので、一筋縄ではいかない。日本全国どこでも同じことだと思うが、行政としてはサービスを充実させることで、当面は対応していく考えだということでございます。
その他何かありませんか。
◎ パブコメの対応については、事務局としては誠実に細かく、高次脳機能障がいについては、障がいの方の関係もありますが、色々と考えて記載等も十分配慮していると思う。
⑵第7期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について
（事務局より資料に沿って説明）
○ 54ページの夜間対応型訪問介護というのは、ニーズをどう見ていくのかが今後の課題であると感じた。
63ページの介護人材の確保については、取り組んで欲しい。
95ページの日常生活用具給付事業の見込が少ないのではないか。この見込数は何を基に算出されたか。
9ページ将来の人口のグラフにあるように、60歳以上の人口の山が、何年後かには後期高齢者に移行してくるので、徘徊GPSのことなど、将来に向けた取組を今期では無く、次期計画に盛り込んだ方がいいのではないか。
● 日常生活用具給付事業の火災報知器、携帯型熱中症計、電磁調理器、自動消火器等の件数は、これまでの実績から割り出したものであり、少ない数字ではない。
◎ 介護人材の所で、先程の事務局の説明では、国と県の施策云々という事だが、63ページには「新たな人材の発掘及び育成を進めてまいります」と記載があるが、もう少し積極的な書きぶりをと思うが期待している。
その他いかがでしょうか。
○ 新座市は、地域共生社会というのをどのようにイメージされているのか、地域共生社会を支える側として、町内会を見ると、町内会の加入者が減っている、また、参加者は高齢化しているという2つの問題を抱えている。地域共生社会を、どのようにイメージしているのか具体的に示してほしい。
70ページにウォーキングカレンダーの配布は、以前、非常に良いものがあったが、是非復活して欲しい。
◎ 地域共生社会は非常に盛んに今言われている。これからの日本の社会保障、社会サービスの仕組みとして、我が事・丸ごと、みんなで社会を創っていこういうものの中で、色々な計画があり、介護保険もその一環のことだと思う。
● 地域共生社会の取組は、いきいき健康部だけでなく、福祉施策全体として、市が取り組んでいかなければいけない事業であり、介護保険の分野での地域包括ケアシステムの考え方を進めることと併せて、高齢者に限らない、障がい者や子育て等もいろいろなものを総合的に見ていくことで、市としてこれをどうやって取り組むかということを考え、今回、組織の見直しを行い、単なる福祉部ではなく、いわゆる福祉施策について、障がいや子育て、高齢者といったものを横のつながりを作るということで、総合福祉部福祉政策課を作った。
共生社会の実現に向けた考え方としては、地域に職員が出向いて、色々な話を聞き、地域の実情を知る、そしてそれぞれの地域に合った共生社会の在り方とは何なのかというのを、一緒に学びながら育てていくような取組を進めていこうといった所です。従いまして、懸念については1つ1つ、職員も地域に入り、社会福祉協議会という地域福祉といった中では、中心になっていく母体ですので、市と社会福祉協議会と地域が一体となって、それぞれの在り方がどうあればいいのかを、考えていこうというところで、今、市としてこう考えていますという事よりも、地域の中でどんな回答が出るかというのを一緒に探っていくということで、今後取り組んでいきたいと考えている。
● ウォーキングカレンダーについて、現在は、「四国八十八か所お遍路めぐり」というマップで対応している。
○ 地域の介護予防活動について、71ページにあるにいざの元気推進員の養成について、市民総合大学で行っているが、以前と比べて総合大学の健康に関する講座の応募者が少なくなっているのではないか。最終的には勉強して、元気推進員になってもらうが、ある程度年齢が高い人が参加しているため、自分の健康のために行っている方が多いのではないかと思う。その辺をどうするかが1つのテーマになるのではないか。
● 介護予防や担い手の養成について、健康増進学部健康づくり学科として、定員40名の所、80から90名の応募があった。受講者の方々の知的欲求が満たされ、そして社会に繋がるような講座を目指し工夫していきたい。
○ 地域ケア会議に参加してると、食の問題が重要であると感じる。やはり栄養指導の何らかの施策が必要だと思う。居宅療養管理指導の中に、訪問指導があるが、あくまでも病院や診療所の管理栄養士しかできない。新座市の場合、保健センターは訪問系の指導はできないため、独居の高齢者や高齢者世帯に対する栄養指導について、今後のことでもいいので、何か考えがあるか。
◎ 栄養と口腔衛生と筋力トレーニングは予防の基本の3つの要素となるので、具体的なことを説明して欲しい。
● 本市の介護予防の取組として、まずは運動と社会参加について重点的に考えている。食について地域ケア会議でも課題として出ていて、市としても課題と感じている。そのため今回サービスCという短期集中型の訪問で、栄養指導も計画しているが、確かにいろいろな方が参加できるというものではないので、課題は残っている。現在は、保健センター、国保年金課の栄養士に、個別相談といった形で依頼をしているが、今後も継続して行く予定だ。
○ 地域ケア会議について、79ページの図にあるが、個別会議と推進会議の二層構造である。ここで言う個別会議は、28年・29年度で実施した県のモデル事業の自立支援型地域ケア会議の事を指している。この他に地域毎に偶発的に発生をする困難事例に関する地域ケア会議もあるので、2つの個別会議があるということが説明の中に触れるとよいと思う。
総合事業のガイドラインの中で、介護予防手帳の活用という考え方がある。セルフマネジメントを進めていくというのが、今後の重要な考え方になると思うので、介護予防への取組や、サービスの中で出る宿題などを総合的に自己チェックできるツールとして、介護予防手帳の活用について、介護予防事業の一部分として、今の段階で出来そうなことを盛り込んではと思う。
● 地域ケア会議について、継続して実施する自立支援型地域ケア会議の数を見込み、困難事例については、予測がつかないため、開催回数には含めずわかりやすい表記とした。
介護予防手帳の活用は、国が示したものは大変大きく高齢者の方の使い勝手等に課題をもっている。今後のツールとしては、検討していく。
○ 人がなかなか集まず、失業率2月7日%で、ハローワークに行ってもなかなか人が集まらない状況がある。ある事業所がユーチューブ等の映像を使ったところ（社員が直接問いかける映像）、ハローワークではなく、そちらからの問い合わせが多かったそうだ。見る方は必ずしも高齢者ではなく、高齢者についてくる若い方が見れる状況を作ったらどうかと思う。
介護予防教室も、ウォーキング等のレクチャーを簡単に短い時間で撮って、その雰囲気を見せるだけでも違うのではないか。新座介護、新座予防等のキーワードを入れれば、必ずユーチューブが出てくるとかにすると、新座は介護予防を一生懸命やっているなということで、そこから火がついてテレビ等が来れば面白いことになるのではないかと思う。
● 全国レベルではないですが、本年度市の取組として介護予防事業の様子がケーブルテレビでは放映されたが、Snsなどを活用した周知というのは、大変効果的であると思う。
○ 広報にいざに地域ケアシステムについての掲載があった。少しでも市民が目を向けることが大切になってくる。例えば新座市が毎年1回主催している地域デビューセミナーに、介護保険課が参加しているか。参加していないのであれば是非このような場を利用したらどうか。
● 介護保険課としてどういう参加の方法がとれるのか、検討してみたいと思う。
◎ 人材確保について「発掘、育成に力を入れる」という所がありましたので、その中で具体的な事を検討して欲しい。
○ 権利擁護の所で、普段の業務の中で話を聞いていると、入院費の未払いの方を調べると年金を家族に搾取されていたりする。今後、市長申立てが必要なケースが増えてくると思うので取組が必要ではないか。
◎ 虐待の一つの形として、経済的な事柄がありますし、それが多くなってきていると思うので、非常に大事なことである。介護保険の枠外の事に繋がるかもしれないが、事務局で何かコメントはあるか。
● 75ページの成年後見の利用に関しては、高齢者相談センターから挙がった件数が無いということで、長寿はつらつ課では、今年度は既に3件市長申し立てを行い、今準備中のものが数件あるので、毎年5、6件は市長申し立てをしている。
○ 色々な市の計画の中での整合性が必要であると思う。地域福祉計画が平成29年度から5か年計画の第3次計画がスタートしている。地域福祉を進める上では、どこかが核とならなければ難しい。行政が主体となっていくことも必要と思うが、新座市の場合は平成19年の計画に記し、市内を6地区に分け立ち上げている地域福祉推進協議会がある。
地域福祉推進協議会の委員の中には、市内の大学の教授の方も入っており、勉強会などに参加され、大変助かっている。また専門職の方にもご御協力いただいき、地区それぞれの特色を活かしながら、進めていている。
今度、新しく地域包括ケアシステム関係での運営等についても、協議体を設置していかなければならないので、社会福祉協議会でも、地域福祉推進協議会でもそちらの方の協力をしながら、地域福祉を進めていくような方向性で、社会福祉協議会では前を向いて進んでいます。
◎ 大学が3つあるのは、新座市の大きな財産であり、活用して欲しい。
○ 7期の新座市の計画は、地域に密着した、住民がいかに介護予防に取組んでいくかという所が出ていると思い安心している。
施設での事故が結構あると聞いているので、専門職の教育をしっかりと行い、質の向上を特に望む。特に特養の入所者は、介護度3以上となっておりプロフェッショナルとして事故を起こさないよう、行政はそれに力を注いでほしい。
○ 民生委員として高齢者相談センターなどいろいろな所と相談しながら行っている中で、緊急連絡先を聞いても、高齢者夫婦世帯ではほとんどの人が2人でいるから大丈夫と言い、答えてくれない人が多いため、介護保険を使い始めたら必ず緊急連絡先を書き込むような方法を取ってもらえないか。最近一人暮らしが多く、緊急連絡システムも使っている方が増えたが、「私はまだ健康だから」と言って使わないで、孤独死したりすると、担当の民生委員も、かなりショックを受けるので、できるだけ緊急連絡先はいろいろな所で書いてもらえるような方法を取ってもらいたい。
○ 介護保険を利用されている方は、ケアマネジャーはプランの中に緊急連絡先は書き込んでいると思います。
◎ 地域包括ケアの中で、一人暮らしであまりサービスを利用されていない方、孤立されている方がおられると思いますが。
○ 民生委員の方で各地域を回り、接触が困難な方や、実態がわからない方については、最終的に高齢者相談センターに情報をもらい、その後訪問を繰り返していく中で、少しずつ関係が出来てくることを、地道に行っている。地域で気にかけていくセクションがどこかにあるというだけでも、その方のセーフティーネットが機能していると思うので、要はどこか1カ所だけで担っていくというよりは、地域で活動している方の協力を得て、いろいろな所で少し見守っていくという体制が出来ていくのが望ましいと思う。
◎ 地域包括支援センター、民生委員は地域の大きな資源です。最近関係が緊密になっているのが、色んな所で見受けられるが、さらに充実させていくといい。
○ 高齢者世帯が非常に多いということも実感している。高齢者相談センターとして、どこで踏み込むかというのがすごく重要だと思う。地域の方々と協力し踏み込めるような関係性が出来たらと思っている。
◎ 8050の問題で言えば、引きこもりの子どもがいたということもある。そういうことを克服していくというのも共生社会づくりという意味でもある。
委員の皆様から大変貴重な御意見をいただいた。最後のお話も地域の大きな課題という御指摘もいただいた所である。そこを踏まえて第7期の計画の素案ができたものです。
2 その他
●次回委員会は、2月14日13時00分から 本庁舎5階 第1委員室
3 閉会
午後2時50分閉会
