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出産育児一時金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

 子どもが生まれたとき、妊娠12週(85日)以上で死産又は流産したときは、420,000円の給付を受けることができます。
 ただし、原則として、市が医療機関等に対し出産育児一時金を支払う直接支払制度又は医療機関に出産育児一時金の受取りを委任する受取代理制度をご利用ください。

  • 直接支払制度を利用している方は、医療機関等が代わりに請求しますので申請の必要はありませんが、直接支払制度を利用して出産費用が42万円未満の場合、又は直接支払制度を利用しなかった場合は、申請が必要になります。
  • 受取代理制度を利用する方(出産予定日まで2か月以内の方)は、 医療機関等の記名及び押印のある出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)を提出していただく必要があります。
    当該申請を以て、医療機関等が代わりに請求し、出産費用が42万円未満の場合は、42万円と出産費用の差額を当該申請書に記載してある世帯主の口座に振込みます。

 医療機関等によってどちらの制度を取り入れているか異なりますので、医療機関等に直接ご確認ください。

給付対象者

 新座市国民健康保険被保険者の方が出産されたときに、世帯主に対して給付されます。
 ただし、出産前に1年以上社会保険に加入していた方(被扶養者は除く)で、社会保険脱退後半年以内に出産された場合は、加入していた社会保険にご請求ください。

給付に必要なもの

直接支払制度を利用して出産費用が42万円未満の場合

支給額:42万円と出産費用(42万円未満)の差額

  • 死産、流産は医師の証明書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳
    (世帯主以外の名義人の口座に振込みを希望する場合は、申請書に世帯主の署名及び押印が必要となります。)
  • 医療機関等と交わした直接支払制度の利用についての文書
  • 医療機関等から交付される「専用請求書の内容と相違ない旨」、出産費用の内訳が記載された領収書及び明細書

直接支払制度を利用しなかった場合

支給額:42万円

  • 死産、流産は医師の証明書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳
    (世帯主以外の名義人の口座に振込みを希望する場合は、申請書に世帯主の署名及び押印が必要となります。)
  • 医療機関等と交わした直接支払制度を利用しない旨などが記載された直接支払制度の利用についての文書
  • 出産費用の内訳が記載された領収書及び明細書

海外で出産をされた場合

 1年以上海外に滞在されているなど、生活の実態そのものが海外にある場合は、国民健康保険の加入要件を外れる可能性があり、遡って資格を喪失する場合もありますのでご注意ください。

支給額:42万円 (申請する前にご相談ください。)

  • 保険証
  • 出産した方の出入(帰)国のスタンプ(証印)がある旅券※1
  • 公的機関の発行する出生証明書又は医療機関が発行する出産証明書等出産の事実の確認できる書類
  • 領収書
  • 出生(産)証明書等及び領収書の和訳
  • 母子手帳※2
  • 印鑑
  • 預金通帳
    (世帯主以外の名義人の口座に振込みを希望する場合は、申請書に世帯主の署名及び押印が必要となります。)
  • 調査に関わる同意書(市の様式)

 ※1 旅券で出入(帰)国日が確認とれない場合、航空券その他海外に渡航した事実が確認できる書類が必要になります(法務省への出入国記録の開示請求は手数料が発生します。)。
 ※2 持っていない場合は、ご相談ください。

申請書等

注意事項

 出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されませんのでご注意ください。

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