償却資産の申告

ページID：0135767 更新日：2022年12月1日更新印刷ページ表示

償却資産

　固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することのできる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有するものを含みます。）をいいます。
　ただし、鉱業権・特許権・電話加入権などの無形償却資産、自動車税・軽自動車税の対象となる自動車は除かれます。

申告しなければならない方

　新座市内で事業（製造業、販売業、建設業、農業、サービス業等）をされている方、又は新座市内に事業用資産を貸付けている方
　※1　償却資産のみで課税標準額が150万円に満たない方（免税点未満の方）であっても、毎年1月1日現在において償却資産を所有している方は、申告が必要です。
　※2　前年と比較し、償却資産の内容に変更がない場合も、「増減なし」の旨を申告する必要があります。

申告時期

　毎年、1月1日現在で新座市内に所有する償却資産の状況等について、1月末日までに申告していただくことになります。御申告にもとづき、固定資産税の納税通知書を5月上旬に送らせていただきます。
　なお、免税点未満となる場合、課税はされません。

償却資産の具体例

・構築物：受変電施設、内装・内部造作、路面（駐車場）舗装、外構工事、看板など
・機械及び装置：各種製造設備等の機械及び装置等、クレーン等建設機械など
・車両及び運搬具：構内運搬車等、大型特殊自動車など
・工具、器具、備品：パソコン、陳列ケース、医療機器、机・椅子、ロッカーなど
※対象資産の詳細は、申告の手引に掲載しております。

令和６年度償却資産申告書の手引（別ウィンドウ・PDFファイル・624KB）