マイナンバー制度について

ページID：0134204 更新日：2024年3月7日更新印刷ページ表示

マイナンバー制度とは

　マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。
　マイナンバーは年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付などの社会保障、確定申告を始めとした税の手続、災害対策など、法律で定められた事務に限って利用され、民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務など法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。
　また、これらの社会保障・税・災害対策に関する事務やその他の行政事務であって条例で定める事務であれば、自治体はマイナンバーを独自に利用することができます。

　マイナンバー制度の導入により、行政機関において、所得状況や年金の受給状況などの情報が把握しやすくなるとともに、行政サービスの申請時に必要な課税証明書などの添付書類が不要になるなど、手続が簡素化され、国民の皆さんの負担が軽減されるといったメリットがあります。

公平・公正な社会の実現

　個人の方の所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。また、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できます。

国民の利便性の向上

　これまで、申請手続によっては、申請者が前住所地の市役所などに赴いて証明書を入手し、添付する必要がありましたが、マイナンバー制度の導入によって、マイナンバーを使って行政機関同士が情報のやり取りを行うことができるようになり、申請者の負担が減ります。また、国民が、行政機関が保有する自己の情報の内容や、その個人情報がどのように使われたのかを確認することができるとともに、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

行政の効率化

　国の機関や自治体などで、情報の照合・転記・入力などに要する時間や労力が大幅に削減されます。
　また、複数の業務間での連携が進むことから、作業の重複などの無駄が削減でき、事務効率が向上します。

マイナンバー制度における「情報連携」と「マイナポータル」について

情報連携について

　情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
　情報連携により、マイナンバーを用いる手続において、これまで提出する必要があった書類（住民票の写し、課税証明書など）が省略できるようになりました。
　なお、省略できる書類は各手続によって異なりますので、事前に各担当課へお問い合わせください。

マイナポータルについて

　マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。自宅のパソコンなどからインターネットを通じて、行政機関が保有する自分の情報の確認や、オンライン申請が可能となるなど、様々なサービスが提供されます。
　また、マイナポータルでは、行政機関などが行った情報連携の履歴を確認することができます。

　マイナポータルのサービスの一つである「ぴったりサービス」では、フリーワードやご自身の情報（家族構成など）により、ご自身に合った行政サービスが検索でき、そのままオンライン申請ができます。
　ぴったりサービスで行える手続は、下記のリンクより確認することができます。
　なお、具体的な申請方法などの詳細については、各担当課にお問合せください。