会議の概要
開催日時
平成28年2月22日(月曜日)午後6時30分から午後9時15分まで
開催場所
市役所本庁舎 2階 全員協議会室
出席者
新座市長 須田健治(座長)、委員9人
事務局職員
企画財政部長 遠山泰久、企画財政部副部長 永尾郁夫、企画財政部専門員 遠藤達雄、
企画課長 伊藤佳史、同主事 福井真優子
議事
- 新座市地方創生総合戦略(修正案)について
- その他
会議資料
- 資料1 新座市地方創生総合戦略(修正案)
- 資料1-2 総合戦略の主な修正点について
- 資料1-3 委員から事前に提出された意見を踏まえた修正案
- 資料2 新座市人口ビジョン(案)
- 参考資料 平成28年第1回新座市議会定例会 定例記者会見 トピックス資料
- 参考資料 平成28年度日本遺産の認定申請(資料)
意見交換等
1 新座市地方創生総合戦略(修正案)について
(1) 事務局説明
資料に基づいて事務局から説明を行った。概要は次のとおり。
- 新座市地方創生総合戦略(修正案)(以下「総合戦略」という。)及び新座市人口ビジョン(案)(以下「人口ビジョン」という。)について、網掛け部分を修正した。
- 人口ビジョンについては、13ページの網掛けの部分について、前回まで掲載していた文章の内容を要約して掲載することとして修正した。
- 総合戦略の主な修正点は資料1-2のとおりである。
- 本日の欠席委員には、2月19日に資料の内容を説明し、御意見を伺った。頂いた意見及びそれを踏まえた修正案については、資料1-3のとおりである。
(2) 質疑応答及び意見交換
(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)
(ア) 人口ビジョンについて
- 28ページの図表4-26にある合計特殊出生率の推移について、平成20年から平成22年に掛けて大きく上昇しているが、原因は分かっているか。
→ 合計特殊出生率の増減の原因を特定することは難しい。しかしながら、新座駅周辺の土地区画整理事業を進めたことにより子育て世帯に多く転入していただけたことも一因ではないかと考えている。
- 7、8、13ページに在る合計特殊出生率の向上を図るための子育て支援施策について、第3子への支援が手厚い印象を受ける。実際には第2子を産みたくても産めない世帯も多くあると思うので、第2子についても出産・子育てを支援していくという姿勢を書いた方が良いのではないか。
→ 人口ビジョン及び総合戦略の子育て支援に係る部分について、第2子の出産・子育てを支援していく姿勢を示すような記述を加えることとする。
(イ) 総合戦略について
- 基本方針にある「市税の減収等による市の財政状況の悪化」という表現は「~財政状況の不安定化」など、軟らかい表現に変えてはどうか。
- 基本目標2施策2に「観光の魅力向上とシティプロモーションの推進」とあるが、具体的にどの事業がシティプロモーションにつながるものなのか。
→ シティプロモーションについては、市の魅力を高めることと市の魅力を市内外に発信することの二つの側面から捉えている。そのため、施策2に位置付けている事業は全てシティプロモーションに関わるものである。シティプロモーションの考え方や、位置付けている事業との関連性について、分かりやすくなるように表現を修正する。
- 基本目標2施策2(1)の主な事業には多くの事業が位置付けられているが、順不同に並んでいるように見えてそれぞれの事業の関連性が分かりにくい。
→ 事業の並び順は分野ごとにしているが、現案ではそれが分かりにくいため、小見出しを付けるなど掲載の仕方を工夫する。
- 基本目標2施策2(2)の主な事業にある「観光親善大使によるPR活動の推進【コミュニティ推進課】」については、担当課に観光推進課を加えた方が良いのではないか。
- 基本目標3の施策の方向性について、現案の書き出しでは、国の課題である少子高齢化の解決のために産めよ増やせよと言っているように捉えられるおそれがある。子どもを持ちたいと思っている市民の希望に沿うために子育て支援を推進し、合計特殊出生率を向上させていくという視点で書いた方が良いのではないか。
- 基本目標3の施策の方向性について、仕事と子育ての両立支援の視点を入れた方が良いのではないか。
- 基本目標3の施策の方向性について、「携帯電話や携帯ゲーム機等の普及により、外遊びの機会が減少」とあるが、これらが本当に外遊びを減少させる原因かどうかは分からないし、他にも要因があると思うので、「携帯電話や携帯ゲーム機等の普及により、」という表現は削除してはどうか。
- 基本目標3の施策の方向性について、「充実した国際教育の実施も、本市の子育て支援における強み」とあるが、国際教育は子育て支援というより教育における特長であるので、表現を改めてはどうか。
- 基本目標3の施策の方向性について、「小中学校給食費については、第3子以降を無料にする軽減措置の導入を目指す」とあるが、現在どのような状況なのか。
→ 第3子以降の小中学校給食費の無料化について、平成28年度当初からの実施はできないが、なるべく早急に実施できるように検討を進めていく。
- 用語解説については、解説文を読んでも分かりにくいものがあるので、表現を工夫する必要があるのではないか。(指摘があった用語:観光親善大使、広域幹線道路、市街化区域、市街化調整区域、シティプロモーション、大規模化・狭あい化、耐震化率)
本日の意見等を踏まえ、人口ビジョン及び総合戦略を修正する。
2 その他
本年度の地方創生推進検討会議については、今回を最終回とする。
人口ビジョン及び総合戦略については、本日頂いた意見等を踏まえて事務局で修正案を作成し、改めて各委員に意見照会を行うこととする。
→ 委員了承