特定事業所集中減算に係る届出書（居宅介護支援事業所）

※平成30年前期から提出先は市町村になりました※

事業所が前6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護）及び福祉用具貸与について、正当な理由なく、特定の事業所の割合が80％を超える場合に、1月につき200単位が減算されます。

すべての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80％を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに市に書類を届け出なければなりません。

なお、80％を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面（所定の様式）を事業所に2年間保存することが必要です。

（参考）特定事業所集中減算について【老企第36号第3の10】（抜粋） （別ウィンドウ・PDFファイル・258KB）

 ★特定事業所集中減算が「有」の場合
  「介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますので、あわせて提出してください。

判定期間・提出期限

前期（3月1日から8月末）分の届出の提出期限は9月15日です。※平成30年度前期のみ判定期間は4月1日から8月末日です。

後期（9月1日から2月末）分の届出の提出期限は3月15日です。

様式等

1　すべての居宅介護支援事業所が作成するもの　※2年間保管すること。

別紙1・別紙2 （別ウィンドウ・Excelファイル・124KB）

2　特定の事業所の割合が80％を超える場合

注意事項

1　「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱い」（介護保険最新情報Vol.553) （別ウィンドウ・PDFファイル・110KB）については、平成30年度以降も同様です。

2　居宅サービス計画数・利用者数を算定する場合、委託を受けて介護予防サービス計画を作成した要支援者・チェックリスト対象者については算定しません。

3　給付管理を行った件数で算定すること。（利用がなかった場合は、件数に含まない。）

3　月遅れで給付管理を行った場合、実際に居宅サービスの利用があった月で算出すること。

届出の要否

提出方法

郵送又は持参してください。

体制状況が変更となる場合、「介護給付費に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」を併せて提出してください。

（事業所控えが必要な場合、2部提出してください。郵送での提出の場合、切手を貼った返信用封筒を同封してください。）

提出先

〒352-8623 新座市野火止一丁目1番1号

新座市 いきいき健康部 介護保険課 事業計画係（電話 048-424-5361）