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新座市防災行政無線受信用ラジオ給付事業実施要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月1日更新

(平成24年3月30日告示第101号)

(趣旨)

第1条 この告示は、災害時において防災情報等を迅速かつ正確に伝達するため、市内に住所を有する世帯に対し、予算の範囲内において防災行政無線受信用ラジオを給付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 防災行政無線受信用ラジオ(AM放送及びFM放送を受信することが可能であって、かつ、本市の防災無線放送の自動強制受信機能を備えた防災行政無線受信用ラジオをいう。以下「防災ラジオ」という。)の給付を受けることができる者は、市内に住所を有する者であって、当該者の属する世帯に防災ラジオの給付を受けた者がいないものとする。

(申請)

第3条 防災ラジオの給付を受けようとする者は、新座市防災行政無線受信用ラジオ給付申請書を市長に提出しなければならない。

(決定等)

第4条 前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、防災ラジオの給付の可否を決定し、新座市防災行政無線受信用ラジオ給付決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により防災ラジオの給付の決定をしたときは、当該決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、防災ラジオを給付するものとする。この場合において、利用者は負担金として1,000円を負担するものとする。

(譲渡等の禁止)

第5条利用者は、防災ラジオをこの告示に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び器具等の返還)

第6条 虚偽その他の不正な手段により防災ラジオの給付を受けた者があるとき、又は防災ラジオの給付を受けた者が前条の規定に違反したときは、当該防災ラジオの給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該防災ラジオを返還させることができる。

(損害賠償)

第7条 市は、給付した防災ラジオによって生じた損害については、その賠償の責めを負わない。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の防災ラジオの給付に関し必要な事項は、市民環境部長が別に定める。

附則

この告示は、平成24年8月6日から施行する。