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新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業実施要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月24日更新

(平成13年3月30日告示第77-2号)
(平成17年告示第101号・題名改称)
旧題名「新座市重度障害者居宅改善整備費助成事業実施要綱」

(趣旨)

第1条 この告示は、居宅の一部を障がいの程度に応じ使いやすく改善整備しようとする重度の身体障がい者に当該整備費用の一部を助成すること(以下「助成事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 助成事業の対象者は、市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障がい者手帳の交付を受けている者で、次に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級又は2級の者
(2) 障がいの部位が下肢又は体幹である者
(3) 別表に規定する世帯階層に該当する世帯に属する者
(4) 生計中心者が市税を完納している世帯に属する者

2 前項の規定にかかわらず、新座市高齢者居宅改善整備費助成事業実施要綱(平成7年新座市告示第60号)に基づき助成を受けることができる者は対象としない。

(助成事業の対象となる範囲)

第3条 助成事業の対象となる居宅の改善整備は、障がい者が日常生活行動において直接利用する居宅の一部を障がいに応じて使いやすくする改造(新築、全面改装及び増築を除く。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条に規定する居宅介護住宅改修費若しくは同法第57条に規定する介護予防住宅改修費の支給又は新座市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年新座市告示第374号)に規定する日常生活用具の給付の対象となる住宅改修は、助成事業の対象としない。

3 第1項の改善整備は、障がい者の日常生活行動の便宜上直接必要なものに止めるものとし、工事に当たっては、次に掲げる事項に十分配慮しなければならない。
(1) 障がい者の機能回復の妨げにならないこと。
(2) 障がい者のために安全であること。
(3) 妥当な価格により、良質、適切な改善がなされること。

(助成金額)

第4条 助成事業の実施は、原則として対象者1人につき1回限りとし、助成金の額は、別表に定める額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

(認定申請)

第5条 助成事業を受けようとする者は、新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業認定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。この場合において、助成事業を受けようとする者は、市の保有する個人情報に係る書類に代えて個人情報利用目的外利用同意書を提出することができる。
(1) 住宅整備計画書の写し
(2) 工事見積書の写し
(3) 工事着工前の現況が分かる書類
(4) 第2条第1項各号に掲げる要件に該当することが分かる書類

2 助成事業を受けようとする居宅の改善整備が、集合住宅、借家等に係るものであるときは、助成事業を受けようとする者は、共有部分使用者の同意、家主等の承諾等を得るものとする。

(認定)

第6条 前条の申請があったときは、その適否を審査し、新座市重度障がい者住宅改善整備費助成事業認定(不認定)通知書により通知するものとする。

(助成金の交付手続)

第7条 前条の規定に基づき助成事業の認定を受けたものは、工事完了後、新座市重度障がい者居宅改善整備費助成金交付届出書を提出しなければならない。

2 前項の届出書には、工事施行業者が発行する請求書又は領収書及び居宅改善 後の状態を確認できるものを添付するものとする。

(助成金の交付)

第8条 助成金の交付は、前条の届出書の提出により行うものとする。

(助成金の返還)

第9条 偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、市 長は、その者に既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(書類の整備)

第10条 助成金の交付等の状況を明らかにするために、新座市重度身体障がい者居宅改善整備費助成金交付台帳を備え、その記載事項について整理しておくものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の助成事業の実施に 関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附則

この告示は、告示の日から施行する。

附則(平成14年告示第61号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成17年告示第101号)

1 題名、第1条、第2条第1項各号列記以外の部分、第1号及び第2号、第3条第1項、第2項及び第3項、第5条第1項、第6条、第7条第1項並びに第10条の改正規定は平成17年4月1日から、第2条第1項に2号を加える改正規定、第5条第2項及び別表の改正規定並びに次項の規定は同年7月1日から施行する。

2 改正後の新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業実施要綱第2条第1項第3号及び第4号、第5条第2項並びに別表の規定は、平成17年7月1日以後の申請に係る助成について適用し、同日前の申請に係る助成については、なお従前の例による。

附則(平成19年告示第153号)

この告示は、告示の日から施行する。

附則(平成21年告示第123号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成25年告示第96号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条・第4条関係)

別表(第2条・第4条関係)
世帯階層区分助成金額
生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯居宅の改善整備に要した費用の額とし、810,000円を限度とする。
市民税非課税世帯、所得税非課税世帯及び所得税課税世帯のうち前年分所得税が32,400円以下の世帯居宅の改善整備に要した費用の額に3分の2を乗じて得た額とし、540,000円を限度とする。