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新座市基準該当障がい福祉サービス等事業者の登録に関する要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月1日更新

(平成15年3月31日告示第98号)
(平成18年告示第94号・題名改称)
旧題「新座市基準該当居宅支援事業者の登録に関する要綱」
(平成24年告示第99号・題名改称)
旧題「新座市基準該当障がい福祉サービス事業者の登録に関する要綱」

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第30条第1項第2号に規定する基準該当障がい福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障がい福祉サービス等」という。)を行う者(以下「基準該当障がい福祉サービス等事業者」という。)の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 基準該当障がい福祉サービス等事業者として、市長の登録を受けようとする者は、新座市基準該当障がい福祉サービス等事業者登録申請書を市長に提出しなければならない。

(決定)

第3条 前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、登録の可否を決定し、新座市基準該当障がい福祉サービス等事業者登録決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第4条 前条の規定により登録の決定を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、第2条の規定による申請の内容に変更があったときは、新座市基準該当障がい福祉サービス等事業者登録事項変更届により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当障がい福祉サービス等の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、新座市基準該当障がい福祉サービス等事業廃止・休止・再開届により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(代理受領)

第5条 障害者自立支援法第29条第1項に規定する介護給付費又は訓練等給付費は同条第4項の規定の例により、児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する障がい児通所給付費は同法第21条の5の7第11項の規定の例により、登録事業者にこれらを支払うことができるものとする。

(登録の取消し等)

第6条 登録事業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、第4条の規定による登録の決定を取り消すものとし、新座市基準該当障がい福祉サービス等事業者登録決定取消通知書により、その旨を当該登録事業者に通知するものとする。
(1) 登録事業者が、障害者自立支援法第30条第1項第2号イ若しくはロ又は児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に掲げる基準を満たすことができなくなったとき。
(2) 介護給付費若しくは訓練等給付費又は障がい児通所給付費の請求に関し不正があったとき。
(3) 文書その他の物件の提出若しくは提示の求めに応じず、若しくは虚偽のある文書その他の物件の提出若しくは提示をしたとき、又は質問若しくは照会に応じず、若しくはこれらに対して虚偽の答弁をしたとき。
(4) 不正の手段により第3条の規定による登録の決定を受けたとき。

(告示)

第7条 第3条の規定による登録の決定をしたとき、第4条第2項の規定による事業の廃止の届出があったとき、又は前条の規定によりこれを取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の基準該当障がい福祉サービス等事業者の登録に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成18年告示第94号)抄

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年告示第124号)抄

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。ただし、第5条の規定は平成19年4月1日から施行する。

附則(平成21年告示第123号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成24年告示第99号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。