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新座市障がい者更生訓練費支給要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月1日更新

(平成15年3月31日告示第100号)
(平成19年告示第124号・題名改称)
旧題名「新座市更生訓練費支給要綱」

(趣旨)

第1条 この告示は、施設における訓練を効果的に受けることができるようにするため、障がい者に対し新座市障がい者更生訓練費(以下「更生訓練費」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 更生訓練費の支給を受けることができる者は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第13項に規定する自立訓練又は同条第14項に規定する就労移行支援を利用している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者
(2) 市町村民税非課税世帯に属する者であって、本人の前年の収入額が800,000円以下であるもの

(支給額等)

第3条 更生訓練費の額は、別表に定める訓練のための経費と通所のための経費を合算した額とする。

2 更生訓練費は、毎月1回、前月分について支給するものとする。

(支給申請)

第4条 更生訓練費の支給を受けようとする者は、新座市更生訓練費支給申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、訓練を受けた日数等についての当該施設の長の証明を添付しなければならない。

(支給決定等)

第5条 前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、更生訓練費の支給の可否を決定し、新座市更生訓練費支給決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により更生訓練費の支給を決定したときは、速やかに更生訓練費を支給するものとする。

(代理受領)

第6条 更生訓練費の支給を受けようとする者は、更生訓練費の支給申請及びその受領を訓練を受けた施設の長に委任することができる。

(書類の整備)

第7条 更生訓練費の支給等の状況を明らかにするために、新座市更生訓練費支給台帳を備え、その記載事項について整理しておくものとする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の更生訓練費の支給に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成17年告示第82号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成19年告示第124号)抄

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。ただし、第5条の規定は平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年告示第278号)

この告示は、告示の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成22年告示第310号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の新座市障がい者更生訓練費支給要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附則(平成24年告示第95号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

別表(第3条関係)
施設訓練のための経費(月額)通所のための経費(日額)
訓練に従事した日が15日以上訓練に従事した日が15日未満
自立訓練施設(あん摩、はり、きゅう科)14,800円7,400円280円
自立訓練施設(あん摩、はり、きゅう科を除く。)6,300円3,150円
就労移行支援施設3,150円1,600円

備考

1月当たりの通所のための経費は、この表に定める日額に通所した日数を乗じて得た額又は現に通所に要した額のうちいずれか少ない額とする。