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新座市障がい者自動車運転免許取得費助成金交付要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月1日更新

(平成15年3月31日告示第102号)
(平成17年告示第82号・題名改称)
旧題名「新座市障害者自動車運転免許取得費助成金交付要綱」

(趣旨)

第1条 この告示は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第84条に規定する自動車の運転免許(以下「免許」という。)を取得した障がい者に対して当該取得費用に係る助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

2 助成金の交付に関しては、新座市補助金等の交付に関する規則(昭和47年新座市規則第23号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条 助成金の交付の対象者は、市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障がい者手帳、埼玉県療育手帳制度に基づく療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者で、次に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 法第96条に規定する運転免許試験の受験資格を有すること。
(2) 免許の取得により就労その他の社会参加の機会の拡大等その更生が見込まれること。
(3) 前年の所得税の額が198,000円以下の世帯に属すること。

(対象経費)

第3条 助成金の交付の対象経費は、公安委員会が指定する指定自動車教習所において免許を取得する場合に要する経費で、入学金、教習料、教習コース使用料、技能検定料及び受験料とする。

(助成金額)

第4条 助成金の額は、前条に規定する対象経費として現に要した費用の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とし、120,000円を限度とする。

(認定申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、新座市障がい者自動車運転免許取得費助成金受給資格認定申請書を市長に提出し、あらかじめ助成金の受給資格についてその認定を受けなければならない。

2 前項に規定する申請書には、当該免許の取得に要する経費の見積書その他必要な書類を添付しなければならない。

(認定)

第6条 前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、新座市障がい者自動車運転免許取得費助成金受給資格認定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第7条 前条の規定により受給資格の認定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、免許取得後に、新座市障がい者自動車運転免許取得費助成金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、運転免許証の写しを添付しなければならない。

(交付決定)

第8条 前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、新座市障がい者自動車運転免許取得費助成金交付決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備)

第10条 助成金の交付等の状況を明らかにするために、障がい者自動車運転免許取得費助成金交付台帳を備え、その記載事項について整理しておくものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の助成金の交付に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成17年告示第82号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成19年告示第124号)抄

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。ただし、第5条の規定は平成19年4月1日から施行する。

附則(平成21年告示第123号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。