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新座市要約筆記者派遣事業実施要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月1日更新

(平成18年12月13日告示第358号)
(平成24年告示第94-2号・題名改称)
旧題名「新座市コミュニケーション支援事業実施要綱」

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第77条第1項第2号に規定する事業として、聴覚障がい者等に対して、要約筆記者を派遣する事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「聴覚障がい者等」とは、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのために、意思疎通を図ることその他日常生活を営むことに支障がある者をいう。

2 この告示において「要約筆記者」とは、都道府県等が実施する要約筆記者養成研修事業において要約筆記者として登録された者及び奉仕員養成研修事業において要約筆記奉仕員として登録された者をいう。

(事業の委託)

第3条 事業は、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会その他の団体(以下「福祉会等」という。)に委託して行うものとする。

(対象者等)

第4条 事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 市内に住所を有する聴覚障がい者等
(2) 聴覚障がい者等で、市内において病気等により緊急に要約筆記者の派遣を必要とするもの
(3) 市内に住所を有する聴覚障がい者等を対象とした事業を実施する公共団体及び公共的団体
(4) 市内に住所を有する聴覚障がい者等とのコミュニケーションにおいて要約筆記者の派遣を必要とするもの

2 要約筆記者を派遣すること(以下「派遣」という。)ができるのは、次に掲げる場合とし、派遣の範囲は埼玉県内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、東京都内へ派遣することができるものとする。
(1) 生命維持及び健康の増進に関するとき。
(2) 財産、労働等の権利義務に関するとき。
(3) 市役所、裁判所、警察署、公共職業安定所等の官公庁又は学校等公的機関と連絡調整を図るとき。
(4) 社会参加を促進する学習活動等に関するとき。
(5) 冠婚葬祭等地域生活及び家庭生活に関するとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、派遣の対象としない。
(1)営利を目的としているとき。
(2) 政治団体又は宗教団体の行う活動のとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

(利用の申込み)

第5条 事業を利用しようとする者は、派遣の実施日の3日前までに福祉会等に申し込まなければならない。

(派遣)

第6条 福祉会等は、前条の規定により申込みを受けたときは、埼玉県に登録されている要約筆記者の中から要約筆記者を派遣する。

2 派遣をする時間は、午前7時から午後10時までの間とする。

(費用負担)

第7条 事業の利用料は、無料とする。ただし、派遣に伴う施設利用料、入園料等の実費は、聴覚障がい者等の負担とする。

(報告書の提出)

第8条 要約筆記者は、業務終了後、速やかに要約筆記業務活動報告書を作成し、遅滞なく福祉会等に提出するものとする。

2 福祉会等は、派遣を実施した場合は、要約筆記者派遣業務報告書を作成し、毎月10日までに前月事業実施分を市長へ報告するものとする。

(派遣料の請求)

第9条 福祉会等は、前条第2項の要約筆記者派遣業務報告書の提出後、速やかに要約筆記者派遣料請求書を市長に提出するものとする。

(遵守事項)

第10条 要約筆記者は、聴覚障がい者等の人格を尊重し、その信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。

2 福祉会等及び要約筆記者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附則

この告示は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附則(平成21年告示第123号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成24年告示第94-2号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。