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新座市相談支援事業実施要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月1日更新

(平成18年12月13日告示第359号)

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第77条第1項第1号に規定する事業として、障がい者等からの相談に応じ、情報提供等の支援を行う相談支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 事業は、障がい者相談支援事業及び相談支援機能強化事業とする。

2 障がい者相談支援事業は、指定相談支援事業者へ委託することができる。

(障がい者相談支援事業)

第3条 障がい者相談支援事業は、主に次に掲げる業務を実施する。
(1) 情報提供、相談等の障がい福祉サービスの利用の援助
(2) 社会資源を活用するための支援
(3) 社会生活力を高めるための支援
(4) ピアカウンセリングに関する事業
(5) 権利擁護のために必要な支援
(6) 相談に対する専門機関の紹介
(7) 地域自立支援協議会の運営

(相談支援機能強化事業)

第4条 相談支援機能強化事業は、障がい者等からの相談のうち専門的な支援を要する困難事例に対応する。

2 相談支援機能強化事業は、次に掲げる職員を配置して行うものとする。
(1) 社会福祉士
(2) 保健師
(3) 精神保健福祉士
(4) 前3号に掲げる者のほか、相談支援機能を強化するために必要な職員

(地域自立支援協議会)

第5条 障がい者の自立を支援し、相談支援体制の整備及び充実を図るため、新座市地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 障がい者相談支援事業が、中立かつ公平で円滑に行われるように指定相談支援事業者を指導すること。
(2) 困難事例への対応のあり方に関し、協議及び調整を図ること。
(3) 地域の関係機関によるネットワークの構築等に向けた協議を行うこと。
(4) 障がい福祉計画の作成及び具体化に向けた協議を行うこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 協議会は、委員25人以内をもって組織する。

4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 相談支援事業者
(2) 障がい福祉サービス事業者
(3) 保健、医療、学校、企業、高齢者介護等の関係者
(4) 障がい者団体の関係者
(5) 障がい者の権利擁護の関係者
(6) 地域ケアに関する学識経験者等で、障がい者の地域生活を支えているもの

5 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

6 協議会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

7 協議会は、分科会を設けることができる。

8 協議会の庶務は、福祉部障がい者福祉課において処理する。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附則

この告示は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附則(平成21年告示第123号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。