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新座市母子家庭高等技能訓練促進費等給付金事業実施要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月1日更新

(平成21年6月29日告示第250-2号)

(趣旨)

第1条 この告示は、母子家庭の母に対し、新座市母子家庭高等技能訓練促進費等給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

2 給付金の支給に関しては、新座市補助金等の交付に関する規則(昭和47年新座市規則第23号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。
(1) 高等技能訓練促進費(以下「訓練促進費」という。)
(2) 入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)

(対象資格)

第3条 給付金の支給の対象となる資格(以下「対象資格」という。)は、次のとおりとする。
(1) 看護師
(2) 介護福祉士
(3) 保育士
(4) 理学療法士
(5) 作業療法士
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める資格

(訓練促進費の対象者)

第4条 訓練促進費の支給を受けることができる者(以下「訓練促進費対象者」という。)は、市内に住所を有する母子家庭の母であって、養成機関(通信教育によるものを含む。以下同じ。)における修業を開始した日(以下「開始日」という。)以後において、次に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていること又は当該手当の支給要件と同様の所得水準にあること。
(2) 養成機関において2年以上の養成課程を修業し、対象資格の取得が見込まれること。
(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。
(4) 訓練促進費の支給を受けたことがないこと。

(訓練促進費の支給期間)

第5条 訓練促進費の支給の対象となる期間は、養成機関において修業する期間(以下「修業期間」という。)の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18か月を上限とする。

2 訓練促進費の支給については、第7条の規定による申請があった日の属する月以後から支給するものとし、月を単位として支給する。

(訓練促進費の支給額)

第6条 訓練促進費の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 訓練促進費対象者及び当該訓練促進費対象者と同一の世帯に属する者の訓練促進費の支給期間の最初の月の属する年度分の市町村民税が課されていない者

月額100,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者

月額70,500円

2 前項の規定にかかわらず、平成21年4月分及び5月分の訓練促進費の支給額は、同項第1号に掲げる者にあっては月額103,000円と、同項第2号に掲げる者にあっては月額51,500円とする。

(訓練促進費の支給申請)

第7条 訓練促進費の支給を受けようとする者は、修業期間の2分の1に相当する期間(その期間が18か月を超えるときは、修業期間から18か月を減じた期間)を経過した日以後に、新座市母子家庭高等技能訓練促進費支給申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出するものとする。ただし、公簿等で確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。
(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し
(2) 申請者の所得の状況を証明する書類(申請者が児童扶養手当受給者の場合は、児童扶養手当証書の写し)及び扶養親族等の所得等の状況についての市町村長の証明書
(3) 前条第1項第1号に掲げる者にあっては、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が、同号に掲げる者に該当することを証明する書類
(4) 申請者が養成機関に在籍していることを当該養成機関の長が証明する書類(以下「在籍証明書」という。)
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(訓練促進費の支給決定)

第8条 前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、訓練促進費の支給の可否を決定し、新座市母子家庭高等技能訓練促進費支給決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(訓練促進費の支給)

第9条 前条の規定による支給決定を受けた者は、訓練促進費の支給を受けようとする月の翌月10日までに、新座市母子家庭高等技能訓練促進費請求書を提出するものとする。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第10条 市長は、訓練促進費の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、受給者に対し、定期的に出席状況に関する報告等を求めることができる。

2 受給者は、訓練促進費対象者でなくなったとき(修業を一時休止するときを含む。)、又は第7条の申請内容に変更があったときは、その日から14日以内に、新座市母子家庭高等技能訓練促進費受給資格喪失・変更届により市長に届け出なければならない。

3 受給者は、毎年度末に在籍証明書を、修業を修了したときに修業の修了を養成機関の長が証明する書類(以下「修了証明書」という。)を市長に提出しなければならない。

(訓練促進費の支給決定の取消等)

第11条 前条第2項の規定による届出があったときは、訓練促進費の支給の停止又は訓練促進費の支給額の変更を決定し、その旨を受給者に通知するものとする。

(一時金の対象者)

第12条 一時金の支給を受けることができる者(以下「一時金対象者」という。)は、市内に住所を有する母子家庭の母であって、開始日から養成機関における修業が修了した日(以下「修了日」という。)までの間において、第4条各号に掲げる要件に該当しているものとする。この場合において、同条第5号中「訓練促進費」とあるのは「一時金」と読み替えるものとする。

(一時金の支給額)

第13条 一時金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 一時金対象者及び当該一時金対象者と同一の世帯に属する者の修了日の属する年度分の市町村民税が課されていない者

50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者

 25,000円

(一時金の支給申請)

第14条 一時金の支給を受けようとする者は、新座市母子家庭入学支援修了一時金支給申請書に次に掲げる書類を添えて、修了日から起算して30日以内に、これを市長に提出するものとする。ただし、公簿等で確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。
(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)
(2) 申請者の所得の状況を証明する書類(申請者が児童扶養手当受給者の場合は、児童扶養手当証書の写し)及び扶養親族等の所得等の状況についての市町村長の証明書(修了日の属する年の前年の状況を証明できるものに限る。)
(3) 前条第1号に掲げる者にあっては、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が同号に掲げる者に該当することを証明する書類
(4) 修了証明書
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(一時金の支給決定)

第15条 前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、一時金の支給の可否を決定し、新座市母子家庭入学支援修了一時金支給決定・申請却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第16条 偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、当該給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第17条 この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の給付金の支給に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成21年4月1日以後の修業について適用する。

(平成24年3月までに修業を開始した者に対する高等技能訓練促進費の支給の特例)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)において現に修業している者又は施行日から平成24年3月31日までに修業を開始した者については、第5条第1項中「養成機関において修業する期間(以下「修業期間」という。)の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18か月を上限」とあるのは「養成機関において修業する期間(以下「修業期間」という。)に相当する期間」と、第6条第1項第1号中「100,000円」とあるのは「141,000円」と、第7条中「修業期間の2分の1に相当する期間(その期間が18か月を超えるときは、修業期間から18か月を減じた期間)を経過した日」とあるのは「開始日」と読み替えるものとする。

3 修業期間の2分の1に相当する期間(その期間が18か月を超えるときは、修業期間から18か月を減じた期間)を経過した日の属する月が施行日の属する月より前の場合において、平成21年12月31日までに第7条の規定による申請を行った者については、第5条第2項の規定にかかわらず、平成21年4月又は修業期間の2分の1に相当する期間(その期間が18か月を超えるときは、修業期間から18か月を減じた期間)を経過した日の属する月のうちいずれか遅い方の月分から高等技能訓練促進費を支給する。

4 施行日において現に修業している者(前項に規定する者を除く。)が平成21年12月31日までに提出した新座市母子家庭高等技能訓練促進費支給申請書は、平成21年6月又は開始日の属する月のうちいずれか遅い方の月内に提出されたものとみなす。

(平成24年度に修業を開始した者に対する高等技能訓練促進費の支給の特例)

5 平成24年4月1日から修業を開始した者については、第5条第1項中「養成機関において修業する期間(以下「修業期間」という。)の2分の1に相当する期間を経過した日以後残りの2分の1に相当する期間とし、18か月を上限」とあるのは「養成機関において修業する期間(以下「修業期間」という。)に相当する期間とし、3年を上限」と、第7条中「修業期間の2分の1に相当する期間(その期間が18か月を超えるときは、修業期間から18か月を減じた期間)を経過した日」とあるのは「開始日」と読み替えるものとする。

附則(平成24年告示第96-2号)

この告示は、告示の日から施行する。