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非課税の範囲

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月18日更新

非課税の範囲と対象となる方について

均等割・所得割ともに課税されない方

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦(夫)で前年中の合計所得金額(※1) が125万円以下の方
  • 均等割が課税されない方

    前年中の合計所得金額(※1)が次の金額以下の方

    • 扶養親族がいない場合⇒35万円
    • 扶養親族がいる場合⇒35万円×(本人+扶養親族数)+21万円

    所得割が課税されない方

    前年中の総所得金額等(※2)が次の金額以下の方

    • 扶養親族がいない場合⇒35万円
    • 扶養親族がいる場合⇒35万円×(本人+扶養親族数)+32万円
    ※1合計所得金額
     純損失、雑損失及び特定の居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等
    ※2総所得金額等
     総所得金額(※3)、土地・建物等の譲渡所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
    ※3 総所得金額
     利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、一時所得、給与所得、総合課税される長・短期譲渡所得、雑所得の金額の合計額(ただし、利子所得のうち県民税利子割の課税対象となるものは含まれません)