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市民税・県民税の計算例

ページID:0123156 更新日:2023年1月13日更新 印刷ページ表示

【令和5年度】新座 太郎(昭和40年8月8日生)の場合
  扶養 : 妻(70歳未満)、長男(一般の扶養)、父(同居老親扶養)
  収入 : 給与収入 3,600,000円、年金収入 1,000,000円

 

所得金額 合計 2,740,000円(A)

給与所得

令和4年中の給与収入 3,600,000円

 ⇒給与所得金額 2,440,000円(給与所得の速算表を参照)

雑所得

令和4年中の年金収入 1,000,000円

 ⇒公的年金等の雑所得金額 400,000円(公的年金等雑所得の計算表を参照)

所得金額調整控除 {給与所得(10万円超の場合は10万円)+公的年金等雑所得(10万円超の場合は10万円)-10万円}

100,000円+100,000円-100,000円=100,000円

合計 給与所得金額 2,440,000円+公的年金等雑所得金額 400,000円-所得金額調整控除 100,000円=2,740,000円(A)

 所得控除 合計 1,971,450円(B)

  • 医療費控除 100,000円
  • 社会保険料控除 243,450円
  • 生命保険料控除 70,000円
  • 地震保険料控除 18,000円
  • 配偶者控除 330,000円
  • 扶養控除 330,000円
  • 老人扶養控除(同居) 450,000円
  • 基礎控除 430,000円

所得控除については、こちらをご参照ください。                           

 

 税額の計算

課税所得金額 768,000円(C)

合計所得金額2,740,000円(A)-所得控除金額1,971,450円(B)=768,000円(1,000円未満切捨)(C)

 

調整控除 

住民税の課税所得金額768,000円(C)>人的控除額の差※の合計額280,000円

市民税 280,000円×3パーセント=8,400円 

県民税 280,000円×2パーセント=5,600円

 

※人的控除額の差(詳しくはこちら

配偶者控除(所得税控除額38万円-住民税控除額33万円)=差額5万円

扶養控除(所得税控除額38万円-住民税控除額33万円)=差額5万円

老人扶養控除(同居)(所得税控除額58万円-住民税控除額45万円)=差額13万円

基礎控除(所得税控除額48万円-住民税控除額43万円)=差額5万円

 

所得割

市民税 768,000円(C)×6パーセント=46,080円

      46,080円-8,400円(市民税調整控除額)=37,600円(100円未満切捨)…(1)

県民税 768,000円(C)×4パーセント=30,720円

      30,720円-5,600円(県民税調整控除額)=25,100円(100円未満切捨)…(2)

 

均等割

市民税 3,500円…(3)

県民税 1,500円…(4)

 

   市民税 ・ 県民税年税額  (1) + (2)+ (3) + (4)=67,700円   

 

ご注意ください

令和2年度以前につきましては、計算方法が一部異なりますので、課税課にお問い合わせください。