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個人住民税の特別徴収について 事業主の皆さんへ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月16日更新

個人住民税の特別徴収(給与から天引き)制度にご協力ください  

 所得税の源泉徴収義務者のある事業主(給与支払者)は、法令(地方税法第321条の4)により個人市民税・県民税を給与から天引きし、従業員の居住する市町村に納税することが義務づけられています。
 ※事業主や従業員の意思で納付方法を選択することはできません。

新座市の取組み(埼玉県と連携した取組みの強化)

 新座市では、埼玉県及び和光市・志木市・朝霞市と連携して、給与所得者(従業員)の方々の納税の利便性の向上と税負担の公平性を図るため、個人市民税・県民税の特別徴収(給与天引き)の徹底を進めています。

特別徴収とは

 特別徴収とは、給与の支払者が個人(給与所得者)にかかる市民税・県民税を毎月(6月から5月までの12回)の給与支給の際に天引きし、翌月10日までに市町村に納めていただく制度のことです。

 

 

特別徴収のメリット

 

 

 個人市民税・県民税を特別徴収に切り替えることで、従業員(納税義務者)の方々に次のようなメリットがあります。事業主(給与支払者)の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

  • 従業員の方が納税のため自分で金融機関に出向く手間を省けます。
  • 年税額を12回に分けて支払うため、納期が4期である普通徴収より1回あたりの負担が少なくなります。
  • 月々の給与からの天引きになるため納め忘れがありません。

特別徴収の方法による納税のしくみ

  1. 毎年1月31日までに給与支払報告書を提出していただきます。
  2. 新座市において提出された給与支払報告書により個人市民税・県民税を計算します。
  3. 毎年5月31日までに給与支払者(特別徴収義務者)へ特別徴収税額決定通知書及び納付書を送付します。
  4. 特別徴収税額決定通知書に記載された税額を月々の給与から差し引いて徴収いただきます。
  5. 税額を差し引いた後の給与を従業員の方々に支給します。
  6. 徴収いただいた税額を翌月10日までに新座市に納付していただきます。

 ※本人の修正申告などにより税額が変わった場合、変更通知書を送付しますので、納付書の金額を書き換えて納付してください。
 ※事業主(給与支払者)の皆さんには、所得税のように税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。
 ※従業員が常時10名未満の場合は、市町村長の承認を受けることで、年12回の納期を年2回とする、納期の特例制度があります。

特例に関する申請書のダウンロードはこちらから(申請書ダウンロードのページへ移動します)

給与支払報告書の提出について ーすべての従業員等について提出が必要ですー

 従業員を雇用する事業主(給与支払者)は、法人・個人を問わず前年中に給与(給料、賃金、賞与など)を支払った従業員(短期雇用者、アルバイト、パート、役員等を含む)全員について、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を提出することが法令(地方税法第317条の6)により義務づけられています。
 ※所得税の源泉徴収税額がない方や年末調整をしない方、個人で確定申告をされる方、事業専従者給与についても給与支払報告書の提出が必要です。

特別徴収の対象となる従業員について

  • 前年中に給与等の支払いを受けた方(前職など他の支払者の給与等を含む)
  • 毎年4月1日現在に在職する従業員等(アルバイト・パート・役員等を含む)  

 ※前年中に他の会社から給与等の支払いを受けていた新規雇用者等についても、4月1日現在在職する事業主において特別徴収の実施をお願いいたします。

年度途中でも特別徴収へ切り替えることができます

 年度途中でも普通徴収(従業員本人による納付)から特別徴収へ切り替えることができますので、「市民税・県民税特別徴収への切替申請書」を提出してください。
 ※納期限の過ぎた税額については、切り替えることができませんのでご注意してください。