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納期限までに納められないときは

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月1日更新

 市税は納税通知書に定められた納期限までに納付をお願いします。納期限を過ぎると延滞金が加算されるだけではなく、状況に応じて、給与、預貯金、生命保険、不動産などの財産を差し押さえる場合があります。納税が困難な場合は、そのままにせずにお早めに納税課にご相談ください。

納付が困難な場合

 災害その他特別な事情があるときには、納税の猶予が認められる場合があります。

 納税の猶予制度について

納税相談

 次の時間に市税の納付・納税相談ができます。納税相談の場合は、事前にお電話にて相談日時のご予約を頂き、ご来庁ください。

日時

  •  平日(土曜・日曜日・祝日・年末年始の休日を除く)の午前9時から午後4時30分まで
  •  毎月第4日曜日の午前9時から午後3時30分まで
  •  毎週木曜日(開庁日に限る)の夜間の午後5時15分から午後7時まで

場所

 納税課(市役所本庁舎2階)

延滞金について

 納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます)に下表の割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。

延滞金の割合
 

納期限の翌日から1月を

経過する日まで

左記期日の翌日以降

平成25年12月31日まで

商業手形の基準割引率+4%又は7.3%のいずれか低い方

14.6%

平成26年1月1日以降

((財務大臣が告示する割合+1%)+1%)又7.3%のいずれか低い方

((財務大臣が告示する割合+1%)+7.3%)又14.6%のいずれか低い方

財務大臣が告示する割合とは、租税特別措置法第93条第2項に基づき、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合です。

なお、平成25年以降の延滞金の割合は下表のとおりです。

(参考)平成25年以降の延滞金の割合
 

納期限の翌日から1月

を経過する日まで

左記期日の翌日以降

平成25年1月1日から

同年12月31日まで

4.3%

14.6%

平成26年1月1日から

同年12月31日まで

2.9%

9.2%

平成27年1月1日から

平成28年12月31日まで

2.8%

9.1%

平成29年1月1日から

同年12月31日まで

2.7% 9.0%
平成30年1月1日以降 2.6% 8.9%