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令和元年度新座市環境審議会

ページID:0082623 更新日:2020年1月7日更新 印刷ページ表示

開催日時

令和元年11月11日(月曜日)
午前10時から正午まで

開催場所

本庁舎3階304会議室

出席委員

会長 宮崎 正浩
副会長 鶴野 紀子
委員 飯田 啓子
委員 堀 大才
委員 本田 惠子
委員 櫻 博子
委員 齋藤 洋高

事務局職員

市民生活部長                 細沼 伊佐夫
環境対策課長                 高木 雅彦
環境対策課副課長兼環境計画係長   新井 昭
同課環境計画係主任            並木 正晴
同課主事                    森田 善紀

会議内容

  1. 第2次新座市環境基本計画年次報告書(平成29年度版・平成30年度版)に関する事項について
  2. 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における平成29年度及び平成30年度実施状況の報告について
  3. 第3次新座市環境基本計画等の策定について
  4. その他

会議資料

  1. 次第
  2. 第2次新座市環境基本計画年次報告書(平成29年度版・平成30年度版)
  3. 第3次新座市地球温暖化対策実行計画【事務・事業編】の実施状況(平成29年度版・平成30年度版)

公開・非公開の別

公開(傍聴者0人)

その他の必要事項

なし

会議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

午前10時

2 挨拶

細沼伊佐夫市民生活部長

3 掲載内容の修正

・ 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における平成29年度実施状況報告の中で、重油の数値に誤りがあり、それに伴い総量が変更になっている(10,432t-Co2→10,537t-Co2)。
  また、この修正に伴い、年次報告書11ページ「市の事業の実施に伴う温室効果ガス排出量」の平成29年度版及び平成30年度版の数値も同様に変更となっている。

4 議事

⑴ 第2次新座市環境基本計画年次報告書(平成29年度版・平成30年度版)に関する事項について

ア 事務局からの説明

・ 市域における温室効果ガスの排出量は、原発停止に伴う火力発電の増加の影響により増加傾向にあったが、平成26年度から減少に転じ、平成29年度は平成12年度以降で最も少なくなった。
・ 河川の水質、大気汚染の状況について、埼玉県の測定結果によれば、それぞれ汚染のピークから大幅に改善され、現在は安定している。
・ Esco事業の平成30年度実績について、導入した市営墓園と新座駅南口地下駐輪場の合計で約59%の電気使用量を削減することができた。
・ 市内の緑地について、緑の基本計画で雑木林100haの維持を目標としていますが、既にこれを下回っており、なお年々減少しています。担当課のみどりと公園課としては、憩いの森制度等を活用し、大規模開発でも緑化基準を設けるなどして少しでも雑木林の保全をしようと努めているところですが、都市部に位置するという地理的条件からすると緑地の減少はやむを得ない面もあり、今後、現実的な目標に修正していくことを検討しているとのこと。
・ そのほか細かい指標は報告書のとおりであるが、総合的に判断して、環境基本条例にいう「環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進」できていると考えている。

イ 会長からの説明

・ 年次報告書は平成29年度版と平成30年度版の2冊あるが、平成30年度版に平成29年度版が盛り込まれているため、平成30年度版を基に進めていく。
・ 今年度から、予め質問用紙を各委員宛に事務局から送付しているため、この質問に対する回答を事務局が説明した後に、年次報告の質疑に移っていく。

ウ 委員からの質疑等

<全般的な内容(質問用紙記載)>

(委員)
 環境基本計画の計画目標が、策定時と異なりつつある様に思います。例えば、緑化の推進や生態系の保全等々、単なる保全や創出等は、現在の生活意識から遠のき、今は日常生活と自然環境を複合的に考え行動するようになっています。
 また、台風15号の千葉県に起きた停電等は、温暖化防止の一助となっていたCo2吸収のため、森や樹林を守ればよいと言うものでなく、生活環境をも守るための手入れが出来なければならないとか、管理の視点や温暖化が進んだ今日、防災の視点等が入らなければならないと思います。
(事務局)
 第2次環境基本計画について、策定から約8年経過し、新たな課題の出現等、環境行政を取り巻く状況は大きく変化してきています。現行計画の推進期間満了にあたり、本市の望ましい環境像や目標、施策について再検討し、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図る必要があると考えております。
 ついては、来年度から着手します第3次環境基本計画の策定時に審議員のみなさまにも意見を伺いますのでよろしくお願いいたします。
 (委員)
 これまでの環境問題は「自然環境の保全と創出」を全面に出し、取り組んできたところだが、昨今の台風の影響等もあり、保全と創出だけでは済まない情勢になってきた。このような状況も踏まえて、新しい計画を委員の皆さんとよく検討しながら作っていきたい
 (委員)
 これまでは自然環境の保全に力を入れてきたが、今までの施策が上手くいっているのか評価すべきであって、この評価を踏まえて新しい計画の策定をすべきであると考える。
 (委員)
 第3次環境基本計画の策定に向けて、スケジュールだけでなく中身にどの程度時間が割けるかが大切だと考えている。
 (会長)
 第3次計画になるべく時間を割けるよう、議事は簡潔に進めていきたいと思う。
<地産地消の推進(P.13質問用紙記載)>
 (委員)
 収穫時期や形、大きさは本来バラツキがあって当たり前だが、その辺りを考慮した施策になっているか。
 (事務局)
 学校給食食材の納入には大きさを揃えるなど色々な制約があると聞いているが、地元の農家に継続して納入してもらうためにも、少しでも農家の負担が少なくなるよう、手間のかからない方法等を考えてもらえるように担当課に伝えておきます。 
 (委員)
 新座は学校給食食材の納入について、非常に厳しい。規格外の農作物も納入できればより地産地消が進むとは思うが、より安全を追及しているのでやむを得ない。
 (委員)
 食材の規制自体、無駄なことなのかそうでないのか。わからないのだが。
 (委員)
 学校現場に長年いたが、調理時間の短縮や安全基準等の順守による規制なので、子ども達のことを考えると無駄なことではないと考えている
<住宅・施設における省エネルギー型設備の導入(P.18質問用紙記載)>
 (委員)
 平成29年度からEsco事業を導入し、電気使用量を減らしたとありますが、今後、電気使用量の高い教育施設のエネルギーを減らすためにこの事業を計画的に持ち込むことはできないでしょうか。
 (事務局)
 市内各小・中学校及び市民総合体育館等の大規模施設へのEsco事業の導入も検討しましたが、現在契約しているEsco事業者は、稼働率の高い施設又は24時間稼働する施設が条件となっており、良い返事をもらえませんでした。今後は、近隣自治体で契約している他のEsco事業者にも該当施設で、導入可能か調整をしていく予定です。
<高効率給湯器設置費補助金の交付件数>
 (委員)
 高効率給湯器に限らず補助金一般についてだが、平成29年度で終了したものが多いが理由は財政的なものなのか。
 (事務局)
 財政的なものもあるが、平成29年度は補助制度の全庁的な見直しがあったので、環境だけでなく他の所属についても廃止や縮小をしている。他自治体と合わせるような形で見直しを行っている。
<ごみ減量の推進(P.21質問用紙記載)>
 (委員)
 月量4t未満のリサイクル資源を搬入する事業者が4t以上を搬入するようになったとあるが、4t以上になった事業者はどのような事業者で、どのようなリサイクル資源なのか。また、事業系ゴミには、当市は印刷系事業者が多いと思われますが、紙類はないのでしょうか。
 (事務局)
 月量平均4t以上の事業系一般廃棄物(可燃ごみ)を志木地区衛生組合に搬入する『多量排出事業者』に該当する主な事業者は、大型小売店や病院です。ごみの内訳としては、厨芥類(生ごみ)や紙おむつが多いです。
 また、御質問のとおり本市は出版・印刷事業者が多くありますが、ほとんどの紙類は産業廃棄物に該当するか古紙問屋に搬入され再資源化されるため、紙類を可燃ごみとして志木地区衛生組合に搬入し処理する量は少ないです。
<図書館における図書の再利用冊数(P.24)>
 (委員)
 図書館で不要になった図書や雑誌を無償で配布しているとあるが、どのような配布方法なのか。
 (委員)
 図書館の一角に無償配布のスペースがあり、期間を設けて置いている。自分の目で見て選んで持っていけるところもある。<廃食用油・剪定枝などの有効活用(P25.質問用紙記載)>
 (委員)
 リサイクル石鹸の製造販売事業が終了となりましたが、事業終了後、廃食用油はどのように処理しているのでしょうか。
 (事務局)
 「にいざリサイクル石けん」製造終了後も、引き続き廃食用油は、公民館等の各公共施設で拠点回収しております。回収した廃食用油は民間の事業者に引き渡され、石けんや工業用油等様々な用途で再資源化されます。
<プラスチックごみの取り扱いについて(記載なし)>
 (委員)
 新座市のプラスチックごみは、どこへ持っていってどのような処分をしているのか。
 (事務局)
 志木地区衛生組合の環境センターへ3市(新座市、志木市、富士見市)で出たプラスチックごみが搬入されている。その後、作業員が選別し、圧縮梱包後リサイクル協会へ持っていき拠出金として歳入となる。
<違法駐車・駐輪対策の推進(P.58質問用紙記載)>
 (委員)
 放置自転車が多いようですが、撤去後、どのように処分しているのでしょうか。
 (事務局)
 市の一時保管所で自転車を保管した後に、警察に防犯登録を照会し、自転車の所有者を特定をします。判明した所有者に対しては通知を出し、引き取りの有無を確認します。引き取りに来ない又は防犯登録不明者については、告示し3か月を経過しても引き取りに来ない場合、売り払いをしています。
<・緑地の保全 ・保存樹木などの指定面積 ・都市区域における雑木林(山林)の面積(P.59~P60質問用紙記載)>
 (委員)
 ・道路の建設や種々の理由により、年々緑地空間が減少しているが対策はあるのか。(平林寺所有を含む)
 ・独立樹木の本数及び集団樹林の面積が年々減少している。枯損、伐倒、緑地の宅地化等が原因として考えられますが、主な理由について教えてください。
 (事務局)
 緑地・樹木の減少の原因は、特に所有者が高齢で亡くなった際に、配偶者や子どもなどの相続された方が相続税を捻出するために、緑地を手放さざるを得ず、結果不動産業者が買い上げ、宅地化する事例も多いとみられます。
 本市では、武蔵野の雑木林をトレードマークのひとつとして、保全していくことが好ましいものと考えますが、現下の厳しい財政状況を検討すると市街化区域内の雑木林を買取ることは困難な状況です。
 ついては、市民憩いの森制度やグリーンスマイル基金等を活用し、雑木林を少しでも保全できるよう努めていきたいと思います。
 一例として、平成29年度に「みどりのまちづくり基金」(現在はグリーンスマイル基金)を活用し、妙音沢特別緑地保全地区内の雑木林の一部を市有化いたしました。
 また、担当課によると、緑地面積の目標については、修正の必要があると認識しており、緑化推進協議会で協議を進め、新座市緑の基本計画の修正を予定しているとのことです。
 (委員)
 新座市緑の基本計画と環境基本計画との連携は取れているのか。
 (委員)
 常々、みどりと公園課との連携が取れていないと感じているがどうなのか。総合計画ではその辺りをうまくまとめられないのだろうか。
 (委員)
 環境という分野は非常に広く、一課でまとめ切れるものではないと思うが。こういった諸問題を検討する庁内の調整会議のようなものはないのだろうか。
 (事務局)
 確かに、環境といっても非常に多岐に渡っているが、この年次報告書の中には各所管課で責任をもって取り組んでいる問題もある。その中の一つがこの緑地の減少の問題で、所管課であるみどりと公園課でしっかり検討を進めている。当然、環境審議会の場でこのような話があったことは伝えておく。
 また、総合計画については、市の最上位計画であり、その下に環境基本計画が位置付けられるので、総合計画とリンクさせ祖語のないように進めていくつもりでいる。
<萌芽更新の実施面積(P.60質問用紙記載)>
 (委員)
 平成21、22年度のみ数値が表記していますが、他の年度については実施しなかったのでしょうか。また、実施された萌芽更新の事業結果について教えてください。
 (事務局)
 萌芽更新事業は、平成23年度以降は、市の厳しい財政状況から実施しておりませんが、代わって新座市総合運動公園内で実生苗の植樹を平成26年度に実施いたしました。
 (委員)
 事業の成果はどうだったのだろうか。あまり高い効果は得られなかったのではないか疑問だが。
<・農地の保全 ・経営耕地の面積(P.68質問用紙記載)>
 (委員)
 ・農地の保全は当地で成立できるのでしょうか?報告書内のデータにおいても、農地は年々減少し、農家数も減少傾向ですがどう考えますか。
 ・経営耕地の面積の減少傾向が近年で加速しています。こうした減少傾向の最大の要因は何でしょうか。
 (事務局)
 新座市の耕地面積は、昭和30年代より都市化の影響を受け減少しています。農業者の高齢化、新規就農者の減少及び兼業農家の増加によって、営農が維持できなくなってきていることが要因と考えられます。
 また、耕地の所有者が高齢で亡くなった際に、配偶者や子どもなどの相続される方が相続税を捻出するために、売却された耕地が宅地化する事例が多くみられます。
 このような中で、平成27年4月に都市農業振興基本法が制定され、これまで「宅地化されるもの」とされていた都市農地は「都市にあるべきもの」と位置づけられ、大きく方向転換されました。(貴重な農地を守っていくものと認識)市としては、市独自で行ってきた補助金交付、貸し手と借り手のマッチングを行っているところですが、平成30年9月1日、都市農地の賃借の円滑化に関する法律が制定され、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の賃借等が安心して行える仕組みができたので、市ではこの仕組みを活用できるか検討しているところです。
<生産緑地の指定面積について(P.69質問用紙記載)>
 (委員)
 ・新座市市街化区域内の生産緑地については、1992年の改正生産緑地法の施行に伴って指定されたものが大多数を占めていると思われますが、こうした緑地については、2022年(令和4年度)に同法に義務付けられた30年間の営農期間が満了することとなります。
 これに伴った廃業や農地転用により、生産緑地の更なる減少が予想されます。市はこの生産緑地の減少についてどのような対策を講じているでしょうか。
 ・2022年問題を含めて、新座市としての具体的方向性はどうか。
 (事務局)
 生産緑地につきましては、土地所有者が亡くなった場合には、遺族の方々が相続税を捻出するために売却し、減少傾向が見受けられます。
 本市では、生産緑地面積の維持のため、平成30年9月25日付けで「新座市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例」を施行し、生産緑地地区に指定される面積要件を500平方メートルから300平方メートルまで引き下げ、小規模な緑地でも指定が可能となるよう条件を緩和する対策を講じております。
 (委員)
 面積要件を変更したからといって、減少が止まるわけではないと思うが。
 (委員)
 相続の際に放出される土地は、宅地化できる雑木林か生産緑地が多い。そういった土地をもっている方々の年齢や後継ぎが携わっているかどうかで大体の見通しはつくのではないか。10~20年で激減すると思っているのだが。
 (事務局)
 農家数は500弱程度で近隣と比べても多く、都市農業に関する見方が変わってきている中で、新座市としても農業の機材補助等できる支援はしていきたいと考えている。
<新座らしい景観のPr(P.79 質問用紙記載)>
 (委員)
 シティプロモーションを始め、最近では、23区に隣接しながらも緑豊かで防災に強い街である事も認められている。いかに発信していくのか。
 (事務局)
 この計画においては、新座の自然や街並みなどの景観のPrを目的として、新座市の文化財について学芸員が大和田地区、片山地区、野火止地区にある遺跡を中心に案内していることのほかに、観光ボランティアガイドによる本多緑道の案内等も実施してはいます。
 その他、防災を含む本市に関する施策についてはシティプロモーション方針に基づきPrして参ります。
<住宅・施設における緑化の推進・動植物の生息空間の創出(P.73~74質問用紙記載)>
 (委員)
 民間に対しての金銭的補助の前に、その価値を訴求するPr推進の積極化を望む。(意見)
 (事務局)
 各所管課における助成事業については、市HPや広報に掲載し、事業の有用性を広く周知しているところですが、今後も更なる周知を図るよう努めて参ります。

⑵ 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における平成29年度及び平成30年度実施状況の報告について

ア 事務局からの説明

 ・ この計画は、市が行う事業や市の公共施設から排出される温室効果ガスの削減目標を定めたもので、全ての地方公共団体に策定が義務付けられている。平成28年度から平成32年度までの5年を計画期間とし、平成32年度までに温室効果ガス総排出量を平成25年度比で10%削減することを目標としている。
 ・ 昨年度の審議会で、基準年度(平成25年度)の温室効果ガス総排出量の修正について了承いただいたので、基準年度の総排出量を11,524t-Co2から11,604t-Co2に修正し、令和2年度までに11,604t-Co2から10%削減の10,444t-Co2とすることを目標としている。
 ・ 平成29年度及び平成30年度の温室効果ガスの総排出量について、平成29年度の温室効果ガス排出量は、10,537t-Co2で、基準年度である平成25年度と比べて、9.2%(1,067t-Co2)減少しており、平成30年度の温室効果ガス排出量は、10,468t-Co2で、基準年度である平成25年度と比べて、9.8%(1,136t-Co2)減少している。
 ・ この要因については、平成29年度及び平成30年度は平成25年度と比べて都市ガスの排出量が増加しておりますが、これは集会所や保育園の建替え等により、Lpガスから都市ガスに切り替わったことや、灯油を使用するストーブ等から電気や都市ガスを使用する空調設備に切り替えたことによるものである。
 ・ 電気については、平成26年度に実施した道路照明灯のLED化や市役所の建替え等により省エネ機器に変わったことに伴い、排出量が大きく減少している。
 ・ 平成29年度において、重油が著しく増加しているが、これは第二老人福祉センターにおいて、隣の環境センターからお湯の供給を受けていたところ、10月中旬から水が濁り使用できなくなったため、供給を受けず水をボイラーで温めて対応したことによるもの。
 ・ 施設別に見ると、平成29年度及び平成30年度は平成25年度に比べて、平成26年度に道路照明灯のLED化が完了したことによって排出量が大きく減少したほか、浄水場等でも井戸からの取水量が減少したことによって排出量が減少している。
 ・ 今後の温室効果ガス削減の見通しについて、平成29年度は9.2%削減、平成30年度は9.8%削減でしたので、10%には届きませんでしたが目前に迫っている状況なので、引き続き温室効果ガス削減を進めていくために、公共施設への省エネルギー設備設置について検討を進めていきたい。
<温室効果ガス種別の排出量の推移(P.1)>
 (委員)
 市の施設から排出される温室効果ガス排出量は把握できているようだが、市全体での温室効果ガス排出量は把握できているのか。また、市全体での温暖化対策はどのようなものを実施しているのか。
 (事務局)
 市域での温室効果ガス排出量(市内全ての事業者や家庭から排出された温室効果ガスの量)は、埼玉県が取りまとめており年次報告書11ページに掲載されている。
 (委員)
 市全体での温暖化対策で言えば、昨年度まで環境保全協力員と協働でエコライフデーチェックシートの配布・回収を実施していた。広報を通して全戸配布していたので、それなりの効果はあったのではないか。

⑶ 第3次環境基本計画等の策定について

ア 事務局からの説明

 ・ 本市では、新座市環境基本条例に基づき策定した第2次環境基本計画は、令和2年度をもって計画期間が終了となることから、令和3年度から10年間を計画期間とする第3次環境基本計画を策定する必要があり、また、それと同時期に第3次新座市地球温暖化対策実行計画の期間が終了となることから、基本計画と併せて5か年計画である第4次地球温暖化対策実行計画も策定する必要がある。
 ・ 現行計画では、新座市環境基本条例に基づき、環境の保全、回復及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成23年3月に策定し、環境を保全するための施策に取り組んでいるところですが、計画策定以降、国内外の社会情勢の変化や、法制度の改正、新たな課題の出現等、環境行政を取り巻く状況は大きく変化してきているので、現行計画の推進期間満了にあたり、本市の望ましい環境像や目標、施策について再検討し、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図る必要がある。
 ・ 基本計画及び実行計画の策定に当たっては、昨今の環境情勢を取り巻く状況の変化及び市民、事業者の環境に対する意識の高まりを鑑みると、環境分野に特化した専門性の高い知識や最新の統計データを活用し、現状と課題を分かりやすく整理し、地域特性を生かした計画の策定が求められている。
 ・ 計画を策定するには、環境分野に精通したコンサルタント業者へ委託することで、正確な環境情報、知見に基づき、地域の環境課題を明確化し、地域特性を生かした計画の策定が可能となるとともに、国内外の環境情勢が大きく変化する中、各種関係法令や国、県、市等の計画等の整合性も考慮する必要があることからも、委託が適当と考えております。
 ・ 来年度の環境審議会については、例年の年次報告書及び実行計画の報告にプラスして第3次計画等の審議もあるので、年1回のところ年3回を見込んでいるので、御協力をお願いできればと考えている。
 (会長)
 スケジュールとしてはどのような流れになるのか。
 (事務局)
 来年8月に1回目の審議会を考えており、その前に市民及び事業所に対してのアンケート調査を実施するつもりでいるので、その結果を審議会に反映できればと考えている。その後、パブリック・コメントを実施し、11月に2回目、2月に3回目の審議会を開催という流れで進めていこうと考えている。
 (委員)
 総合計画と期間はリンクしているのか。8月の段階である程度内容が出てこないと、合わせることは難しいのではないか。
 (事務局)
 総合計画の策定はすでにスタートしており、連携し祖語のないように進めていく。もちろん環境審議会の場でさまざまな話があったことは、環境対策課を通して、総合計画の策定を進めている政策課に伝える。
 (会長)
 アンケート調査といっても、何を調査するかによって内容は変わってくるので、事前にわかるようにすることはできないだろうか。
 (事務局)
 事前に審議会のみなさまには、アンケート内容を報告するような場を設けることができればと考えている。
 (委員)
 現在、総合計画のパブリック・コメントが実施されているので、審議員の方々も積極的に意見を提出するとよいと思う。

⑷ その他

 ・ 特になし。

5 閉会

正午