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災害時の帰宅困難者対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月29日更新

 帰宅困難者については、国の中央防災会議の専門調査会が行った被害想定(平成17年)によると、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が平日昼12時に発生した場合、公共交通機関が安全点検のため運行休止することで、1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)合計で約650万人、このうち、東京都内では約390万人発生すると想定されています。

 新座市から市外へ通勤・通学している人は約5万8千人であり、このうち約2万7千人が都内等で帰宅困難者となると想定されています。

 また、東日本大震災の際、新座市内で発生した帰宅困難者の方への対応として、東北小学校及び第二中学校を解放することで、228人を受け入れ、食料・飲料水・毛布等の配布等を行いました。

 以上のことを踏まえ、平成26年度に改定した新座市地域防災計画に「帰宅困難者対策」について盛り込んだところです。

家族との安否確認

 大地震発生時には、電力供給設備や通信設備が被害を受けたり、通信網が遮断される一方で、家族等への安否確認のため、通信需要は爆発的に増加し、一般電話回線や携帯電話は繋がりにくくなることが想定されます。

 そこで以下のリンク先にある、各携帯事業者等の災害用伝言サービスの活用について、あらかじめ家族と話し合っておきましょう。

 また、毎月1日、15日、正月3が日、防災の日(9月1日を含む1週間)、防災とボランティア週間(1月17日を含む1週間)には、災害用伝言サービスの体験ができます。日頃から、ご家族で使用方法を確認し、万が一の時のために備えておきましょう。

むやみに移動を開始しない

 多くの方が一斉に徒歩で帰宅すると、道路は大混雑し、消防車両や救急車両等の緊急車両の他、物資や人員の緊急輸送に支障が出てしまうため、むやみに移動を開始しないことが原則です。

企業等へのお願い

 職場や学校あるいは、大規模集客施設などで帰宅困難となった従業員や顧客等に対し適切な対応を行えるよう、飲料水や食料等の備蓄等、以下の準備をお願いたします。

  1. 施設の安全化、災害時のマニュアルの作成、飲料水、食料や情報の入手手段の確保
  2. 災害時の飲料水、食料や情報の提供、仮泊場所等の確保
  3. 企業内での一時滞在、帰宅困難者発生抑制方策の検討

個人での備え

 安否の確認方法について、あらかじめ家族と話し合っておくとともに、帰宅困難者になった際を想定し、必要な情報の取得や、持ち運べる防災グッズを携帯しておきましょう。

新座市内の一時滞在施設

施設名所在地電話番号
東北小学校新座市北野3-1-1048-471-2022
第二中学校新座市野火止7-17-10048-477-1212
にいざほっとぷらざ新座市東北2-36-11048-486-8623
東北コミュニティセンター新座市東北2-28-5048-474-2577
ふるさと新座館(野火止公民館)新座市野火止6-1-48048-478-4523

安全確認後に徒歩帰宅する場合

 「むやみに移動を開始しない」が原則ですが、周辺の安全が確認でき、徒歩で帰宅する場合には次の7カ条を覚えていただき、適切な行動ができるよう心構えを身につけておきましょう。

<留まる>

 1. 連絡手段、事前に家族で話し合い

 2. 携帯も、ラジオも必ず予備電池

<知る>

 3. 日頃から、帰宅経路をシミュレーション

 4. 災害時の味方、帰宅支援ステーション

<帰る>

 5. 職場には、小さなリュックとスニーカー

 6. 帰宅前には、状況確認

 7. 助け合い、励まし合って徒歩帰宅

帰宅をサポート

 九都県市(1都3県及び政令市)では、徒歩帰宅者を支援する取組として、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と帰宅支援協定を締結しています。

 協定では、帰宅困難者に対し、水道水やトイレの提供、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報提供を行います。

 なお、本協定に賛同した店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と呼び、「災害時帰宅支援ステーションステッカー」を店舗の入り口等、利用者の見やすい位置に掲出しています。

帰宅支援ステーションのステッカー

 その他、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県石油商業組合加盟のガソリンスタンドや、東京都内では、全都立学校、日産系自動車販売店(東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社、日産プリンス西東京販売株式会社)神奈川県内では、日産系自動車販売店と協定を締結しております。

災害時帰宅支援ステーション等 【防災首都圏ネット(九都県市首脳会議)】