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生産性向上特別措置法に基づく支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月27日更新

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されたことに伴い、新座市では導入促進基本計画を作成し、国の同意を得ました。
平成30年度から平成32年度までの3年間に、市内事業所において生産性向上のための設備投資を行う際に、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることにより、固定資産税の特例措置、補助金の優遇措置及び信用保証枠の拡充の3つの支援措置を受けることができます。
なお、固定資産税の特例措置を受けるためには、「先端設備等導入計画」の認定を受けるだけでなく、新座市資産税課への税務申告が必要となります。
また、「先端設備等導入計画」の認定と固定資産税の特例措置では、対象となる中小企業者の資本金額要件、従業員数要件が異なります。
詳しくは、【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き (別ウィンドウ・PDFファイル・779KB)をご覧ください。

導入促進基本計画 (別ウィンドウ・PDFファイル・87KB)

先端設備等導入計画 認定申請書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書 (別ウィンドウ・Wordファイル・14KB)

先端設備等に係る誓約書 (別ウィンドウ・Wordファイル・14KB)

個人情報利用目的外利用同意書 (別ウィンドウ・Wordファイル・12KB)

経営革新等支援機関による確認

「先端設備等導入計画」の認定には、経営革新等支援機関による確認書が必要です。

経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)

先端設備等導入計画に関する確認書 (別ウィンドウ・Wordファイル・26KB)

工業会等による証明

償却資産に係る固定資産税の特例措置を希望する場合は、対象となる設備に関する工業会等の証明書が必要です。

工業会等による証明について(中小企業庁ホームページ)

生産性向上特別措置法による支援措置について

償却資産に係る固定資産税の特例措置

市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者のうち、一定の要件を満たした事業者が生産性向上のための新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例措置を講じました。

※対象者は「先端設備等導入計画」認定と異なります。また、対象設備は最低価額要件、販売開始時期要件があります。対象者や対象設備等の詳細な条件については、新座市資産税課にお問い合わせください。

国の補助金における優先採択など

市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助事業において優先採択及び補助率の引き上げ措置を受けることができます。

●ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
●小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
●サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

※詳細については、各補助金事務局にお問い合わせください。

計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援

市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業の実施に当たり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証などの支援を受けることができます。

※その他、詳細については中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

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