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平成30年度 消費者行政への取組

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月8日更新

市の消費者行政への取組

 近年、消費者行政を取り巻く環境は、高度情報化や少子高齢化により大きく変化しております。
 こうした環境の変化によって生じるトラブルは複雑多様化し、高齢者を狙った悪質商法の被害や消費者の契約トラブルが後を絶たない状況です。
 市内でも、インターネット関係のトラブルや還付金詐欺、架空請求など多数相談が寄せられており平成29年度の相談件数は1,191件となっております。
 本市では、常時、専門の相談員を配置した消費生活センターにおいて、市民のみなさまからの消費生活や多重債務に関する相談をお受けしております。
 今後におきましても引き続き専門の窓口を開設し、市民のみなさまの安心安全な暮らしを守るための支援を実施してまいります。
 また、国においては、市町村が実施する消費者問題対策への支援を消費者行政活性化基金などにより継続して行うこととしており、本市におきましても、この基金を活用し、消費者被害の未然防止、拡大防止及びトラブル防止を目的とした啓発事業を実施するなど、消費生活の安定と向上に積極的に取り組んでまいります。


平成30年5月10日
新座市長 並 木  傑