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高齢者福祉サービスの見直しを行いました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月19日更新

 本市における厳しい財政状況を立て直すため、高齢者福祉サービス以外の事業全般との関連も含めて、以下のとおり事業の見直しを行うこととなりました。
 詳しくは長寿はつらつ課安心サポート係へお問い合わせください。

高齢者日常生活用具給付事業(平成31年10月から)

おむつ等

変更内容
  変更後 変更前
対象者要件 ・65歳以上の失禁状態の重度要介護高齢者
・介護保険の要介護1~5の方
・住民基本台帳上のすべての世帯員の前年度分(認定日が10月から3月までの場合は当該年度分)市町村民所得割が47,800円以下の方

・おおむね65歳以上の失禁状態の重度要介護高齢者
・生計中心者の前年所得税課税年額が32,400円以下の方

上限額 ・7,000円/月
(42,000円/半期)

・10,000円/月
(60,000円/半期)

火災報知機・携帯型熱中症計・電磁調理器・自動消火器・感震ブレーカー

変更内容
  変更後 変更前
対象者要件

・ひとり暮らし等高齢者
・住民基本台帳上のすべての世帯員の前年度分(認定日が10月から3月までの場合は当該年度分)市町村民所得割が47,800円以下の方

・ひとり暮らし等高齢者

自己負担 なし 所得段階による
上限額
(感震ブレーカーのみ)
6,000円 3,000円

居宅改善整備費助成(平成31年4月から)

変更内容
  変更後 変更前
対象者要件 要介護・要支援認定者のみ
※ 介護予防・生活支援サービス事業対象者は対象外

(1)要介護・要支援認定者
(2)非該当者
※ 介護予防・生活支援サービス事業対象者は対象外

支給率 2分の1
※ 介護保険の利用者負担額2分の1の助成は、廃止となります。

(1)の場合3分の2
(2)の場合2分の1
※ 市民税非課税世帯は、さらに介護保険の利用者負担額のうち2分の1を助成

上限額

200,000円

405,000円

重度要介護高齢者手当(平成31年10月分から)

 ※ 平成31年10月分は、平成31年12月支払いとなります。

変更内容
  変更後 変更前
支給額

住民基本台帳上のすべての世帯員の前年度分市町村民税
 非課税 8,000円/月
 課税   3,000円/月

生計中心者の前年所得税課税年額
 非課税 10,000円/月
 課税  5,000円/月

移送サービス(平成31年10月から)

変更内容
  変更後 変更前
対象者要件

住民基本台帳上のすべての世帯員の前年度分(認定日が10月から3月までの場合は当該年度分)市町村民所得割が47,800円以下の方

生計中心者の前年所得税課税年額が32,400円以下の方