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国民年金保険料免除制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 申請免除

保険料を納めるのが困難なときは、申請して承認を受ければ、保険料の全額または一部が免除になります。

  • 申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得等の審査があります。また、災害・失業等を理由とした特例免除もあります。
  • 承認期間は7月から翌年6月まで、原則、毎年申請が必要です。ただし、全額免除承認者で継続希望されている方は不要です。なお、災害・失業等を理由とした特例免除を承認された方は継続審査の対象となりません。
  • 平成26年4月からは、申請時点の2年1か月前の月分までさかのぼって申請できるようになりました。 
  • 免除の承認を受けた期間は年金受給資格に算入されますが、老齢基礎年金の年金額を計算する時は一定の割合で減額されます。
  • 10年以内にさかのぼって後から納めることができます(追納)。3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算金が付きます。

申請免除の種類 

全額免除

 保険料の全額が免除されます。

4分の3免除

保険料の4分の1を納付すると、残りの4分の3が免除されます。

半額免除

保険料の半額を納付すると、残りの半額が免除されます。

 4分の1免除

保険料の4分の3を納付すると、残りの4分の1が免除されます。

申請先

市役所本庁舎1階国民年金係窓口

申請に必要な書類

  • 本人確認書類
  • 年金手帳または基礎年金番号がわかる書類
  • 認印
  • 他の市区町村から転入された方は、前年の所得及び控除額が記載された、市区町村発行の所得証明書
  • 失業などを理由とするときは、離職票または雇用保険受給資格者証等の写し
  • ※以上の書類がない場合はご相談ください。
  • ※別世帯の代理人が手続きする場合は委任状が必要です。

参考:日本年金機構ホームページ(別ウィンドウ)

法定免除(全額)

次の方は申請により保険料の全額が免除されます。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害基礎年金または障害厚生(共済)年金(1級、2級)の受給権者の方など 

申請先

市役所本庁舎1階国民年金係窓口

申請に必要な書類

  • 本人確認書類
  • 年金手帳または基礎年金番号がわかる書類
  • 認印
  • 生活保護費受給証、年金証書など
  • ※別世帯の代理人が手続きする場合は委任状が必要です。

産前産後免除

国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。

国民年金保険料が免除される期間

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

※ 出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)

対象となる方

「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方

施行日

平成31年4月1日

申請方法

出産予定日の6か月前から申請可能です。速やかに申請してください。

申請先

市役所本庁舎1階国民年金係窓口

申請に必要な書類

  • 本人確認書類
  • 年金手帳または基礎年金番号がわかる書類
  • 認印
  • 母子健康手帳
  • ※別世帯の代理人が手続きする場合は委任状が必要です。

参考:日本年金機構ホームページ(別ウィンドウ)