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納付猶予制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

 30歳未満で保険料を納めるのが困難なときは、申請して承認を受ければ、保険料の納付が猶予されます。

 平成28年7月以降令和7年6月までは、対象年齢が50歳未満に拡大されました。

  • 申請者本人・配偶者の前年所得等の審査があります。また、災害・失業等を理由とした特例猶予もあります。
  • 承認期間は7月から翌年6月まで、原則、毎年度申請が必要です。ただし、納付猶予承認者で継続希望されている方は不要です。なお、災害・失業等を理由とした特例猶予を承認された方は継続審査の対象となりません。
  • 平成26年4月からは、申請時点の2年1か月前の月分までさかのぼって申請できるようになりました。
  • 猶予の承認を受けた期間は年金受給資格に算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。
  • 10年以内にさかのぼって後から納めることができます(追納)。3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算金が付きます。 

 申請先

市役所本庁舎1階国民年金係窓口

 申請に必要な書類

  • 本人確認書類
  • 年金手帳または基礎年金番号がわかる書類
  • 認印
  • 他の市区町村から転入された方は、前年の所得及び控除額が記載された、市区町村発行の所得証明書
  • 失業などを理由とするときは、離職票または雇用保険受給資格者証等の写し
  • ※以上の書類がない場合はご相談ください。
  • ※別世帯の代理人が手続きする場合は委任状が必要です。

参考:日本年金機構ホームページ(別ウィンドウ)