水道法改正における影響について

　去る平成30年12月6日に水道法改正案が国会において可決・成立し、公布の日から1年を超えない間において施行されるところでございます。

　本市におきましては、いわゆる水道事業民営化の導入の有無を含め、現時点で市として確定した方針等はございません。

　従前のとおり埼玉県水道ビジョンに沿った水道広域化（本市をはじめとする近隣6市1町における水道事業の統合）に係る近隣自治体との調整を進めるとともに、法改正を受けた国・県及び他の自治体の動向、先進自治体における事例の成果及び弊害を参考としながら、広域化、コンセッション方式、料金改定等の選択肢の中から、各施策がお客様に及ぼす影響にも十分な配慮を払いつつ、水道事業経営の内部合理化を継続して進め、水道事業全般を見据える中で慎重に検討を進め、今後の施策を定めてまいります。