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下限面積(別段面積)の設定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月3日更新

別段面積の設定

 耕作のために農地等の所有権などの権利を取得する場合には、許可要件の一つとして、既に所有している農地と新たに取得しようとする農地を合わせて50アールの耕作面積を確保する必要があります。これを「下限面積」といいます(農地法第3条第2項第1号)。

 この下限面積は、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから法律により50アール以上と定められていますが、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段面積を設定できることとなっています。

 新座市農業委員会では、平成30年7月25日開催の第7回農業委員会総会において、この別段面積の設定の必要性について審議した結果、次の理由により現時点では別段の面積を設定しないこととし、下限面積を従来どおり50アールとしました。

別段面積を設定しない理由

 2015農業センサスに基づく「経営耕地面積の10アールきざみ総農家数」では、新座市内で40アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の4割を超えているため、別段の面積は40アールに設定することが可能となります(農地法施行規則第20条第1項)。

 しかしながら、新座市は都市圏に位置するため、別段面積を低く設定することで、農地が取得しやすくなると投機目的による農地の取得が増加するおそれがあること。

 また、平成29年に実施した農業経営及び農地利用の状況等に関する調査において、経営規模の拡大を希望する農家数が2.1%とわずかであり、かつそれらの農家は既に50アール以上の農地を所有していること。

 さらに、農地法第30条に基づく利用状況調査の結果、平成30年3月現在で市内の農地全体に占める遊休農地の割合は、0.2%とわずかであること。

 以上のことから、現時点では別段の面積を設定する必要性がないと判断しました。