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行政評価への取組

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月31日更新

行政評価とは

 市の政策や施策、事務事業が市民にどれだけの効果があったかなどを様々な観点から客観的に評価するものです。
 PDCA(ピーディーシーエー)サイクルを確立し、評価の結果を、事業の見直しや計画・予算に反映させることで、市民の視点に立った成果重視の行政運営を目指していきます。

PDCAサイクルのイメージ図です。

市の事務事業評価

 本市では、平成13年度から事務事業評価を試行し、平成15年度から本格導入しました。

実施年度実施内容
平成13年度21のモデル事務事業を選定し、事務事業評価を試行
平成14年度44のモデル事務事業を選定し、事務事業評価を試行
平成15年度市民サービスに直結した193事務事業の評価を実施
平成16年度市民サービスに直結した183事務事業の評価を実施
平成17年度行財政効率化推進本部において全事業の見直しを実施したため、事務事業評価は未実施
平成18年度新財務会計システムと連携した事務事業評価システムによる評価を試行。
 行財政効率化推進本部において削減を行うこととした107事業のうち、廃止事業を除く84事業について、平成17年度の決算額を用いた事後評価を実施
平成19年度行財政効率化推進本部のサービス水準適正化部会において検討項目としていた113事業のうち、廃止事業等を除く106事業について、平成18年度の決算額を用いた事後評価を実施
平成20年度市民サービスに直結した主要な事業の中から、各部局において各課1事業を選定し、57事業について平成19年度の決算額を用いた事後評価を実施
平成21年度76事業について、平成20年度の決算額を用いた事後評価を実施
平成21年度の事務事業評価結果
平成22年度前年度実績及び第3次基本構想後期基本計画を踏まえて、選定した71事業について、平成21年度の決算額を用いた事後評価を実施
平成22年度の事務事業評価結果

 ※平成23年度及び平成24年度は評価方法等の見直しを実施するため、評価を休止しました。

新たな事務事業評価制度の実施

 これまで実施してきた事務事業評価では、評価に係る作業負担が大きく、事務事業の改善や評価結果の予算等への反映まで至らないといった課題がありました。
 そのため、市では、市の実情に合った簡素で効率的なシステムの構築に向けて検討を行い、平成24年度に新たな実施方法等を決定し、平成25年度には試行として10事業について新たな評価方法に基づく評価を行いました。
 これらの結果を踏まえて、平成26年度からは事務事業評価の本格実施することとし、行財政改革本部において決定した10事業について評価を行いました。

事務事業評価の実施方法(平成26年度) (別ウィンドウ・Wordファイル・226KB)
評価シート(平成26年度) (別ウィンドウ・Excelファイル・27KB)

実施年度実施内容
平成25年度

 平成24年度に実施した主要な10事業について試行評価を実施
平成25年度事務事業評価(試行)対象事業一覧 (別ウィンドウ・PDFファイル・43KB)
平成25年度の事務事業評価結果(詳細/事務事業評価シート) (別ウィンドウ・Excelファイル・229KB)

平成26年度

 前年度に実施した試行評価を踏まえ、平成25年度に実施した主要な10事業について本格評価を実施
平成26年度事務事業評価対象事業一覧 (別ウィンドウ・PDFファイル・41KB)
平成26年度の事務事業評価結果(詳細/事務事業評価シート)  (別ウィンドウ・Excelファイル・212KB)

事務事業評価の流れを示すイメージ図です。

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