ページの先頭です。
トップページ > 分類でさがす > 市政情報・観光 > 市長の部屋 > 市長あいさつ > 平成31年度施政方針を表明しました

平成31年度施政方針を表明しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月21日更新

新元号による新時代の幕開けの年!
市民の皆様の幸福度100%を目指し、公務員としての使命感を更に高め、魅力ある快適みらい都市の実現に向けて邁進しよう!

議場写真

 平成31年第1回新座市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、御健勝にて御参集を賜り、深く感謝を申し上げる次第であります。

 発言の機会を頂きましたので、平成31年度の市政運営に係る基本方針と予算編成の基本的な考え方につきまして述べたいと存じます。

市政運営の基本方針

 平成最後となる年明けから早2か月が経過しようとする中、5月には約200年ぶりとなる譲位による皇位継承が行われ、正に歴史の大きな転換期を迎えます。

 この平成の時代を振り返りますと、インターネットや携帯電話の普及、情報技術の高度化に伴い、私たちの暮らしは、30年前には想像ができないほどの大きな進歩を遂げてまいりました。

 一方、平成最後に選ばれた一年の世相を表す漢字が「災」となったように、未曾有の自然災害が数多く発生した時代でもあります。

 災害からの復興に尽力する国民の力強さと温かさは人々に勇気と元気を与え、私も市長として、前に向かって進んでいく大切さを再認識いたしました。

 国政におきましては、自公連立政権の下、経済再生が進んでまいりました。GDP(国内総生産)は名目、実質ともに過去最大規模に拡大、企業収益や訪日外国人旅行客数も過去最高を記録し、有効求人倍率は約45年ぶりの高水準となるなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。

 このような中、本年は、4月に改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな外国人材の受入れに向けた体制が整備されるほか、6月にはG20大阪サミットの開催、10月には消費税率の引上げとそれに伴う幼児教育の無償化など、今後の国政の動向を左右する様々な催しや制度改正が実施される年であります。

 また、来年2020年は、東京2020オリンピック・パラリン ピック競技大会(東京2020大会)が開催されるとともに、本市が市制施行50周年を迎える年であります。

 この記念すべき年を迎えるに当たり、本年は、市の最上位計画である第5次総合計画の策定作業を進める中で、これまでの市政を振り返るとともに、将来の展望を見据えるなど、本市の未来が輝かしいものとなるよう準備を進める一年として位置付けたいと考えております。

 そこで、本年は、職員への年頭訓示におきまして、「新元号による新時代の幕開けの年!市民の皆様の幸福度100%を目指し、公務員としての使命感を更に高め、魅力ある快適みらい都市の実現に向けて邁進しよう!」をスローガンに掲げさせていただきました。

 このスローガンの下、平成31年度は、以下に述べる取組に特に注力し、取り組んでまいります。

1 変化に対応できる自治体運営

 国における様々な改革が進む中、自治体においては、国や地方を取り巻く情勢の変化を的確に捉え、かつ、迅速に対処することが求められております。

 私も市長として、持続可能な地域社会の構築に向けてしかるべき対応を図ってまいる所存であり、そのためには、財政の健全化と職員の人材育成が最も重要であると考えております。

 そこで、自治体運営の基礎である財政基盤を確固たるものにすべく、長きにわたり続いてきた厳しい財政状況の打開に向けた取組を確実に実施してまいります。

 また、各部署において、人材育成や仕事に対する意識改革を進め、スピード感を持ちながらも丁寧な対応となるよう、仕事の取組方法を見直してまいります。その結果として、市役所全体の労働生産性が向上し、よりよい行政サービスの提供につながるよう努めてまいります。

2 選ばれるまちの実現

 あらゆる世代の方々に魅力を感じていただける都市とは、にぎわいと活力にあふれ、誰もが生き生きと過ごすことができるまちであると考えております。その実現に向けて、まずは市民の皆様に「住み続けたい」と感じていただき、さらに、市外の方が本市を訪れた際には、暮らしやすい街並みや活気に満ちた市民生活に触れ、「住んでみたい」と思っていただけるよう、引き続き、シティプロモーションの取組に力を入れてまいります。

 現在本市にお住まいの方も、これから本市に移り住む方も、全ての市民の皆様にとって、安全・安心、かつ、便利な住みよいまちとなるよう、都市基盤整備を着実に実施いたします。

 また、本市の未来を担う子どもたちが元気な声を響かせ、健やかに成長できるまちとして、子育て支援の充実を図るとともに、質の高い教育を推進し、将来にわたって発展し続ける新座市を目指してまいります。

 次に、こうした市政運営の基本方針を踏まえた平成31年度の予算編成の基本的な考え方につきまして、述べたいと存じます。

予算編成の基本的な考え方

 本市の経常収支比率は、平成26年度以降95%前後の状況が続いております。

 この数値は県内自治体の中でも非常に高く、財政の硬直化が進み、市税を始めとする経常的な歳入で社会保障費や人件費などの経常的な歳出を賄う余裕がなくなってきている状況を表しております。

 さらに、財政調整基金は年々減少傾向にあり、不測の事態の備えとしての基金本来の機能はもとより、財源不足を補てんする額としても非常に少ない状況となっております。

 これを受け、昨年、財政健全化方針を策定し、財政の立て直しを図ることとしたところであり、平成31年度予算におきましても、厳しい姿勢で編成作業を行ってまいりました。

 そのような中でも、市の発展を見据えた事業については着実に実施することとし、市制施行50周年記念事業や東京2020大会の開催に向けましては、可能な限り支出を抑制する工夫に努めながら、必要な取組を行うこととします。

 また、志木駅南口周辺整備や大和田二・三丁目地区土地区画整理事業などにおきましても、にぎわいの創出や税収の確保が期待できる重要な事業でありますので、工事完了に向けた総仕上げを進めてまいります。

 予算全体の財源としましては、市税のほか、地方交付税や各種交付金を適正に見込み、臨時財政対策債を始めとした市債を有効に活用することといたしましたが、更に不足する財源については、平成31年度予算においても多額の財政調整基金を繰り入れざるを得ない状況となりました。

 その結果、平成31年度予算につきましては、一般会計予算は497億8,600万円と前年度に比べ0.5%の増、特別会計等を含む総予算額は884億6,870万8千円と前年度に比べ0.3%の減となリました。

平成31年度の主要な施策

 それでは、平成31年度に実施する主要な施策につきまして述べたいと存じます。

2020年に向けた取組の推進について

 本市が市制施行50周年を迎える2020年は、本市のこれまでの50年間の歩みを振り返り、市民の皆様に誇りと愛着を深めていただくとともに、我が新座市の未来を思い描く大切な一年だと考えております。

 市制施行50周年記念事業に向けましては、庁内検討委員会を中心として、様々な視点から検討を行い、準備を進めてまいります。また、市制施行後の50年間の歩みをまとめた市史ダイジェスト版を編さんしてまいります。

 本市は、東京2020大会におきまして、射撃競技の会場市であるとともに、ブラジル連邦共和国のホストタウンであり、国内外から多くの方が本市を訪れることとなります。誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、国籍・人種・文化など、多様な在り方を認め合える共生社会の形成につながる取組を進めてまいります。

 さらに、ブラジルオリンピック選手団の事前トレーニングキャンプに先駆け、平成31年度にテストキャンプの実施が検討されており、今後、正式に決定しましたら、選手との交流事業など受入体制を整えてまいります。

 市制施行50周年と東京2020大会の開催が重なる2020年は、本市がシティプロモーションを推進するに当たって、絶好の機会でもあります。

 本市の魅力を効果的に発信して知名度とブランドイメージの向上を図り、「選ばれるまち」になるための指針と施策の方向性をまとめたシティプロモーション方針を平成30年度内に策定することとしております。

 今後は、このシティプロモーション方針に基づき、本市が実施する各種事業について、更なる充実を図ってまいります。平成31年度におきましては、映画やドラマの撮影を誘致・支援するロケーションサービスを通じて、知名度向上と地域活性化を図ってまいります。

子育て支援と教育について

 シティプロモーション方針では、メインターゲットを「首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30歳代の子育て世代」といたします。この子育て世代に魅力を感じていただくための取組といたしまして、安心して子どもを育てられる環境づくりを更に推進してまいります。

 その中でも、特に課題となっている保育所の待機児童対策といたしましては、法人保育園及び小規模保育施設の新設に向けた支援に取り組むとともに、幼稚園との連携を図ってまいります。また、放課後児童保育室の大規模化、狭あい化への対応といたしまして、大和田放課後児童保育室につきましては、大和田小学校の近接地に増設するとともに、池田、栗原及び陣屋の放課後児童保育室につきましても、移転や増設に向けた工事設計を行ってまいります。

 子どもの放課後居場所づくり事業(ココフレンド)につきましては、西堀小学校及び新座小学校において新たに事業を開始し、全13校で実施してまいります。また、新規に開設する2校に加え、野寺小学校及び新開小学校において、長期休業日における午後の活動を開始いたします。

 市域南部の中核公園となる新座セントラルキッズパークにつきましては、既存樹林を活用した森の遊び場や駐車場を整備してまいります。

 教育環境の充実に向けて、市内中学校において、タブレット端末の多様な機能を活用した授業を展開してまいります。

 教育施設の整備といたしましては、新座小学校におきまして、校舎屋上の防水改修を行うとともに、学校給食の委託化に向けて給食室の改修の工事設計を行ってまいります。また、市内小中学校の体育館へのエアコンの設置について、検討を進めてまいります。

障がい者・高齢者等の福祉について

 障がいの有無や年齢にかかわらず、誰もがその人らしい生活ができる地域づくりを推進するため、地域福祉推進協議会を始めとした関係機関との連携の下、地域で共に支え合い、安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。

 地域療育の拠点として、児童の発達に関する相談を受け、障がい児の発達を促す訓練を行う(仮称)児童発達支援センターにつきましては、平成31年10月の開所に向けて準備を進めてまいります。

 高齢者が健康を保持・増進するための総合的な施設である第二老人福祉センターにつきましては、平成32年1月の開所に向けて準備を進めてまいります。

 また、高齢者一人一人が健康を保持しながら生きがいを持って暮らせる地域社会の創出を目指し、地域包括ケアシステムの構築を引き続き進めてまいります。

活気ある地域づくりについて

 市民の皆様には日頃から地域づくりの一端を担っていただいており、その中でも、町内会の皆様にはその中核として様々な活動に御尽力を頂いております。しかしながら、現在、町内会加入率は減少傾向にあり、会員の高齢化も課題であると認識しております。今後、少子高齢化が進む中にあっては、町内会組織をより強固にすることが重要でありますので、引き続き町内会への支援を行うとともに、効果的な加入促進策について検討してまいります。

 平成31年10月からの消費税率の引上げに伴い、消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えするため、プレミアム付商品券発行事業を着実に実施してまいります。また、地域経済の活性化を図るため、商工業者や農業者への支援を引き続き行ってまいります。

魅力ある住みよいまちづくりについて

 人口減少及び少子高齢化の問題は、日本全体が直面している課題であります。こうした社会にあっても、市の活力の維持・向上を図るとともに、「選ばれるまち」になるためには、本市の特徴をいかした魅力ある住みよいまちづくりを進めていく必要があります。

 新座駅北口土地区画整理事業につきましては、引き続き、物件移転補償や道路築造工事を進めてまいります。なお、事業の進捗状況に鑑みまして、事業施行期間の見直しを併せて検討してまいります。

 大和田二・三丁目地区土地区画整理事業につきましては、平成32年度の事業完了に向けて、引き続き、埋蔵文化財発掘調査や物件移転補償、調整池の整備等を進めてまいります。(仮称)大和田・坂之下橋につきましては、橋台・橋脚を整備してまいります。

 志木駅南口周辺整備につきましては、引き続き、地下自転車駐車場、大屋根及び駅前広場の整備工事を進めてまいります。

 また、市中央部における新たな都市拠点の形成に向けて、スマートインターチェンジの設置に向けたまちづくりについて検討するとともに、都市高速鉄道12号線の延伸実現に向けた取組を進めてまいります。

 都市計画道路保谷・朝霞線につきましては、都市計画の変更に伴い、県が実施する住民説明会への支援を行うなど、早期整備に向けた協力をしてまいります。

 都市計画道路放射7号線につきましては、引き続き県が行う区域内の用地取得に対して、支援を行ってまいります。

 都市計画道路保谷・秋津線につきましては、接続路線の進捗に合わせ、事業認可の取得に向けた取組を進めてまいります。

 市民の皆様が安心して暮らせるための防災・減災に向けた取組を進めてまいります。

 局地的な集中豪雨による浸水被害への対策といたしまして、総合的な雨水対策事業を引き続き実施してまいります。短期的な対策として溢水対策事業や止水板等設置工事費補助事業を実施し、中・長期的な対策として雨水管や雨水貯留施設を計画的に整備していくため、雨水管理総合計画を策定いたします。

 今後発生が想定される首都直下型地震に備えるため、地域の防災力を高める取組といたしまして、避難所となる立教新座中学校・高等学校に防災備蓄資機材倉庫を設置するとともに、防災行政無線の戸別受信機のデジタル化を進めてまいります。

そのほかの取組について

 新庁舎建設事業につきましては、平成31年7月の第2期工事完了を目指し、来庁者用駐車場及び本庁舎と第二庁舎をつなぐ屋根付き通路等の整備を行ってまいります。

 行財政改革といたしましては、財政健全化方針に基づき、取組を進めてまいります。事務事業の見直しにつきましては、平成30年度に引き続き、本市が行う各種事業について「市民需要」及び「応能負担・応益負担」の観点から検討を行うとともに、税収増を始めとした収入確保策につきましても併せて検討してまいります。

 職員の人材育成につきましては、市の組織力を高めていくため、人材育成の基本的な考えを定めた人材育成基本方針の見直しを平成30年度内に行います。この見直し後の方針に基づき、市独自の人材育成機関を設置し、特に若手職員が市政全般の動向や地域の課題について理解を深め、職員として視野を広げることを目的とした研修を新たに実施してまいります。

 働き方改革の推進としまして、「仕事の見直しプロジェクト」につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、引き続き業務改善に取り組んでまいります。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用することで、内部業務の効率化を図ってまいります。

 アウトソーシングの推進に向けた取組といたしましては、福祉の里図書館及び中央図書館分館について平成31年4月から指定管理者制度を導入し、生涯学習センターの図書室業務についても併せて委託してまいります。また、子どもの放課後居場所づくり事業(ココフレンド)におきまして、新規に開設する2校につきましては、放課後児童保育室の指定管理者に併せて委託してまいります。さらに、粗大ごみの収集等受付業務につきましても、収集運搬業務と併せて委託してまいります。

 全ての公共施設について中長期的な視点をもって建物の更新や長寿命化、統廃合などの方針を横断的に検討するため、公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設における個別施設計画の策定作業を進めてまいります。

 平成31年度は、国民保護に関する計画を見直すほか、平成33年度を初年度とする第5次総合計画や都市計画マスタープランなどの各種計画の策定作業を本格的にスタートさせる年でもあります。現在の本市の行政課題を洗い出し、計画の策定作業を進めてまいります。

むすびに

 以上、平成31年度の市政運営に当たりまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきました。

 これまでも再三申し上げてまいりましたとおり、本市の財政運営は危機的な局面を迎えており、これまでどおりの行政サービスを続けていては、この状況から脱却することはできません。

 誰の目にも魅力的に映る市であるために取り組むべきこととは何か。

 魅力の感じ方は人それぞれであり、また、時代によって変わるものであります。そうした中でも魅力を持ち続け、誰もが幸せに過ごせるまちにするためには、市民ニーズを的確に捉えた上で、決して偏ることなく、バランスに配慮した市政運営を進めなければなりません。

 そこで、その裏付けとして、財政基盤の確立が不可欠であることから、早急な対応を図ってまいります。さらに、日頃から全職員が「ムダ・ムリ・ムラ」の排除、5S2Kの視点による業務遂行を徹底し、市民の皆様に幸せを感じていただける、魅力ある快適みらい都市にいざの実現を目指してまいります。

 市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成31年度の施政方針の表明とさせていただきます。

   平成31年2月

                   新座市長 並 木 傑