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令和元年度放課後児童保育室の入室申込について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新
 放課後児童保育室の申込期間、入室申込方法について、ご案内します。

令和元年度放課後児童保育室入室案内(4月1日入室の申し込み)

平成31年4月1日から、新たに放課後児童保育室への入室を希望する場合の申込方法をご案内します。 

申込受付期間

平成30年11月12日(月曜日)から11月21日(水曜日)までの平日

午前8時30分~午後5時15分

※ただし、11月17日(土曜日)・18日(日曜日)は午前9時から午後4時まで受付します。

申込場所

市役所本庁舎203,204会議室

令和元年度放課後児童保育室案内(4月15日以降入室の申し込み)

 平成31年4月15日以降に、新たに放課後児童保育室への入室を希望する場合の申込方法をご案内します。

申込受付期間

 入室は毎月2回(1日・15日)、次のとおり申請時期によって異なります。

 1日入室・・・・前月の1日~15日

 15日入室・・・前月の16日~末日

  ※土曜・日曜日、祝祭日は受け付けていません。
  ※15日・末日が土曜・日曜日、祝祭日に当たる場合は、その次の開庁日までとなります。
  ※入室日以外の入室は原則できません。

申込場所

市役所保育課窓口(本庁舎2階)

入室の申し込みができる方

対象学年

新座市に住民登録がある小学1年生から4年生までの集団保育が可能な児童 

入室条件

  • 保護者の就労などにより、家庭が常時留守となっており、その児童の保育ができない場合
    (就労時間が週4日以上《日曜日除く》かつ一日5時間以上で、原則として午後3時以降に終了する方が対象です。)
  • 保護者の病気や負傷、心身に障がいがある場合
    (保護者の出産、育児休暇を理由に児童をお預かりすることはできません。)
  • 保護者が家庭にいる病人や心身障がい者などの介護・看護に常時当たるため、その児童の保育ができない場合
  • 保育室入室時において、保育料を滞納していないこと。

  ※集団生活を体験したいという理由だけでは該当しません。

必要書類

対象 No.   必要書類
全  員 1 新座市放課後児童保育室入室申請書(市指定の様式)
2 家庭状況申告書(市指定の様式)
3 口座振替依頼書
(保育料の納入は原則として口座振替でお願いしています)
※口座振替が可能な金融機関については注1を御確認ください。
全  員
(1)~(6)いずれかに該当する書類を提出   
4   保育を必要とする事由の説明書類 備考
  (1)雇用されている方 就労証明書
(市指定の様式)
●同居している65歳未満の祖父母(住民票は別世帯であっても、同一家屋内に同居している場合も含む)がいる場合は、父親、母親のほかに祖父母の保育を必要とする事由の説明書類が必要です。
●きょうだい分はコピー対応が可能です。
●就労証明書及び診断書については、記載日が申請書提出日から3か月以内のものとします。
(2)雇用が内定されている方
※就労開始後に就労証明書の提出が必要です
就労(内定)証明
(市指定の様式)
(3)自営業の方 就労証明書
(市指定の様式)
就労状況申告書
(市指定の様式)
(4)病気や障がいのある方 診断書(市指定の様式)
又は
障がい者手帳の写しなど
(5)病人などの介護・看護をしている方 介護・看護状況申告書
(市指定の様式)
及び
診断書(市指定の様式)
又は
障がい者手帳の写しなど
(6)学校に通学している(する)方 在学証明書(合格通知書)
及び
時間割表又はスケジュール表の写しなど

全 員※
(1)、(2)いずれかに該当する書類を提出
※所得税が課税されていない方は(3)に該当する書類を提出

※7月1日入室以降の方については平成31年1月1日現在新座市に住民票がない方のみ提出

5 保育料を算定するための税書類 備考
  (1)雇用されている方で
   確定申告をされない方
平成30年分源泉徴収票の写し ●父親及び母親それぞれ必要となりますが、いずれかの方が税法上の被扶養者であることが明らかな場合は、被扶養者は提出する必要はありません。                         
●父親及び母親が非課税で主たる生計者と認めることができない場合は、同居する祖父母(住民票は別世帯であっても、同一家屋内に同居している場合も含む)の税に関する書類が必要となります。
●平成31年4月1日入室の申請については、申請書類とは別に、後日提出してもらいます。提出期限については、申請受付時にお知らせいたします(郵送可)。
(2)自営業の方及び源泉徴収票交付後に確定申告をされる方 平成30年分確定申告書の写し
(3)所得税が課税されていない方 平成30年度住民税課税証明書(29年中の収入などを示すもので各控除内容の記載があるもの)
該当する方 6 障がいのある児童 障がい者手帳の写し  
注1:口座振替が可能な金融機関(本店・各支店)
 埼玉りそな銀行、みずほ銀行、りそな銀行、きらぼし銀行、三菱UFJ銀行、東和銀行、三井住友銀行、武蔵野銀行、青木信用金庫、青梅信用金庫、川口信用金庫、西京信用金庫、埼玉縣信用金庫、巣鴨信用金庫、多摩信用金庫、東京信用金庫、朝日信用金庫、西武信用金庫、あさか野農協、東京あおば農協、中央労働金庫、ゆうちょ銀行(郵便局)

注意事項 

1. 児童2人以上で申込みをされる場合、申請書類はそれぞれ一式そろえていただくようになります。
  (申請書及び家庭状況申告書:コピー不可 その他の書類:コピー可)  
2. 65歳未満の同居している祖父母(住民票上は別世帯であっても、同一家屋内に同居している場合も含む)がいる場合は、父親 、母親のほかに祖父母の保育ができない状況を証明する書類が必要です。
3. 心身に障がいがある又は疾病などがあるお子さんの入室を希望する場合は事前に相談ください。