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特定教育・保育施設等の保育料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月14日更新

特定教育・保育施設等の保育料について

 認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育事業)、幼稚園(新制度に移行した幼稚園)の保育料をお知らせします。

保育料の基準表について

本保育料表の対象

保育料表 お子様の認定 利用する施設
1号認定保育料表 1号認定 ・新制度に移行した幼稚園
・認定こども園(教育利用)
2号・3号認定保育料表 2号・3号認定 ・認可保育園
・認定こども園(保育利用)
・小規模保育事業

1号認定保育料表 (別ウィンドウ・PDFファイル・44KB)
新制度に移行した幼稚園、認定こども園(教育利用)に通われる1号認定のお子さんの保育料です。
2号・3号保育料表 (別ウィンドウ・PDFファイル・42KB)
認可保育園、認定こども園(保育利用)、小規模保育事業所に通われる2号認定・3号認定のお子さんの保育料です。

市民税の所得割額から保育料を計算します

1 源泉徴収票や確定申告の写しなどの税資料の提出が不要になります。
(転入者など新座市に課税情報がない方は必要になります。)

2 保育料の決定を年2回行います。毎年、4月分~8月分は、前年度の市民税で保育料を計算します。 9月分~3月分はその年度の市民税で保育料を計算します。

※ 算定に用いる市民税額には、税額控除のうち調整控除のみ反映され、寄附金税額控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除の適用はありません。

1号認定の方へ

 幼稚園、認定こども園(教育部分)につきましては、各園が独自で定めていた保育料から保護者の世帯の住民税額に応じて市が定めることになります。
 なお、保育料は幼稚園等の利用している施設に納入していただきます。

※ 保育料の他に給食代や通園バス代等の費用が別に必要となる場合があります。詳細は各幼稚園、認定こども園にお問合せください。

 また、幼稚園年少(3歳児)から小学3年生までの範囲において、最年長の子どもから順に2人目の保育料は半額3人目以降は無料となります。

 また、世帯の市民税所得割額が77,101円未満(年収360万未満相当)の世帯は、上のお子さんが小学生4年生以上であっても年齢は問わず、年齢の高い順から第1子、第2子、第3子と位置付けられ、第2子は該当する年齢区分の半額第3子以降は無料となります。更に、世帯の市民税所得割額が77,101円未満で、ひとり親世帯又は在宅障がい児(者)のいる世帯の場合、軽減措置があります。

 

2号・3号認定の方へ

 2号又は3号認定には,保育を必要とする時間(勤務時間や通勤時間などを踏まえた時間)によって,さらに「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」の2つの区分が設けられます。
 保育標準時間では保育時間が7時から18時までの最大11時間までとなり、保育短時間では8時30分から16時30分までの最大8時間の中で利用することが基本となります。それぞれの時間帯を超えて利用する場合は延長保育となり,別に延長保育料がかかります。
 なお、保育短時間の認定を受けた方は、「保育短時間保育料」の適用となります。
 保育料の納付については、認可保育園を利用している方は市へ、認定子ども園又は小規模保育事業を利用している方は利用施設へ納付いただくことになります。

保育短時間保育料は
 1 保育標準時間の保育料の90%の保育料となります。
 2 短時間保育の時間帯(8時30分~16時30分)以外の利用をされる場合には、延長保育利用申請の手続と延長保育料がかかります。

 また、認可保育園、認定こども園(保育時間利用)、地域型保育事業、幼稚園に入園しているお子さんのうち2番目のお子さんは半額に、第3子以降のお子さんの保育料は無料となります。

 また、世帯の市民税所得割額が57,700円未満(年収360万未満相当)の世帯は、上のお子さんが小学生以上であっても年齢は問わず、年齢の高い順から第1子、第2子、第3子と位置付けられ、第2子は該当する年齢区分の半額第3子以降は無料となります。更に、世帯の市民税所得割額が77,101円未満で、ひとり親世帯又は在宅障がい児(者)のいる世帯の場合、軽減措置があります。

新座市多子減額保育料軽減事業について

保育園、認定こども園、小規模保育事業に通う多子世帯の子どもの保育料を助成し、多子世帯における経済的負担の軽減を図るため、平成27年度から新座市多子世帯保育料軽減事業を実施いたします。

世帯に3人以上の子どもが同居し、3人目以降で2歳児までのお子さんは保育料が無料になります。

 詳しくは、「新座市多子世帯保育料軽減事業について」をご覧ください。

保育料の延滞金について

 平成27年度から賦課される保育料から延滞金がかかります。期限内納付をお願いいたします。 

保育料の支払いが困難になったときは

 災害や生計中心者の疾病など、止むを得ない事情があり、生計の維持が困難な場合には、保育料を減額する制度があります。  お早めに子育て支援課保育係までご相談ください。

延長保育について

保育標準時間認定(11時間利用)の延長保育料

 保育標準時間認定児童の利用については、最大利用時間が11時間となり、延長保育料は以下のとおりとなります。
 なお、最大利用時間は11時間となりますが、保育園を利用する時間が保育標準時間内であった場合でも、8時30分から16時30分を超えて保育園を利用する場合、通常利用する時間(基本的な利用時間)を保育園へ届出いただくことになります。
 また、保育園に連絡している基本的な利用時間の範囲内でのお迎えについてご協力をお願いします。

1 公立保育園の延長保育料

  18時30分まで利用した場合、1回100円(月極800円)

  19時00分まで利用した場合、1回250円(月極2,000円)

2 法人保育園等の延長保育料

  施設によって保育の実施時間及び延長保育料が異なります。

  延長保育利用料一覧表(保育園・認定こども園・小規模保育施設) (別ウィンドウ・Wordファイル・22KB)
  ※表の標準時間の部分をご覧ください。

  変更となる可能性がありますので、最新の情報、詳細は申込み前に必ず各施設にお問い合わせください。

保育短時間認定(8時間利用)の延長保育料

 保育短時間認定児童の利用については、以下のとおりです。

1 公立保育園の延長利用料

  7時00分から利用した場合、1回450円(月極3,600円)

  7時30分から利用した場合、1回300円(月極2,400円)

  8時00分から利用した場合、1回150円(月極1,200円)

  17時00分まで利用した場合、1回150円(月極1,200円)

  17時30分まで利用した場合、1回300円(月極2,400円)

  18時00分まで利用した場合、1回450円(月極3,600円)

  18時30分まで利用した場合、1回600円(月極4,800円)

  19時00分まで利用した場合、1回750円(月極6,000円)

2 法人保育園等の延長保育料

  施設によって保育の実施時間及び延長保育料が異なります。

 延長保育利用料一覧表(保育園・認定こども園・小規模保育施設) (別ウィンドウ・Wordファイル・22KB)
  ※表の短時間の部分をご覧ください。

  変更となる可能性がありますので、最新の情報、詳細は申込み前に必ず各施設にお問い合わせください。

 

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