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平成30年度 保育施設利用申込みのご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月10日更新

 平成27年4月1日から「子ども・子育て支援新制度」が施行されたことに伴い、認可保育園のほかに、認定こども園(保育利用)、地域型保育事業(小規模保育事業等)の申込みができるようになります。
 また、これらの保育施設を利用するに当たり、「保育の必要性の認定(支給認定)」を受ける必要があります。
 このため、支給認定申請と保育施設利用申込を同時に行っていただきます。

 詳しくは、「支給認定申請・保育施設利用申込みのご案内 (別ウィンドウ・PDFファイル・343KB)」をご覧ください。

 市内の保育施設については、こちらをご覧ください。
 「保育園・認定こども園一覧 (別ウィンドウ・PDFファイル・145KB)」「小規模保育施設一覧 (別ウィンドウ・PDFファイル・118KB)

 保育施設の入園選考基準については、こちらをご覧ください。
 保育施設入所選考基準表及び同一指数の場合の判定基準 (別ウィンドウ・PDFファイル・86KB) 

平成30年度保育施設利用の申込期間

4月1日入所の申込期間

 【一次選考】
 平成29年11月13日(月曜日)~同月22日(水曜日)
 ただし、11月18日(土曜日)、19日(日曜日)の午前9時~午後4時は受付を行います。
 【二次選考】
 平成30年1月9日(火曜日)~同月31日(水曜日)

5月1日以降の入所の申込期間

 入所希望月の前々月6日から前月5日まで(5日が土曜・日曜日、祝日に当たる場合は、その次の開庁日まで)
 ※土曜・日曜日、祝祭日は受け付けていません。
 ※入所日は毎月初日です(月途中の入所は原則できません)。

 5月入所の申込期間 平成30年3月6日(火曜日)~4月5日(木曜日)
 6月入所の申込期間 平成30年4月6日(金曜日)~5月7日(月曜日)
 7月入所の申込期間 平成30年5月8日(火曜日)~6月5日(火曜日)
 8月入所の申込期間 平成30年6月6日(水曜日)~7月5日(木曜日)
 9月入所の申込期間 平成30年7月6日(金曜日)~8月6日(月曜日)
 10月入所の申込期間 平成30年8月7日(火曜日)~9月5日(水曜日)
 11月入所の申込期間 平成30年9月6日(木曜日)~10月5日(金曜日)
 12月入所の申込期間 平成30年10月9日(火曜日)~11月5日(月曜日)
 1月~3月の入所は原則できません。  

申込場所

平成30年4月1日入所申込みのうち、一次選考については市役所第二庁舎1階会議室1で受付します。
4月1日入所二次選考及び5月入所以降の申込については、市役所新庁舎2階保育課(予定)にて受付します。 

※郵送、各保育施設等での受付けはできません。
※他市に所在する保育施設への入所を希望する場合も、市役所子育て支援課保育第1係で申込みをしてください(新座市に住所がある方のみ)。
 なお、他市に所在する保育施設への入所を希望する場合は、所在地の市区町村によって締切日・提出書類等が異なりますので、必ず事前に確認し締切日の10日前までにお願いします。

教育・保育施設の利用申込みについて

 平成27年度から教育・保育施設を利用する場合、保育の必要性の認定(支給認定証の交付)を受ける必要があります。

支給認定の区分

 支給認定はお子さんの年齢や保護者の就労状況、家庭状況から保育の必要性を判断し、認定証を交付します。

児童の年齢

認定区分

利用時間

保育の必要性

利用施設

満3歳以上

1号認定

教育標準時間(4時間利用)

な し
(教育を希望)

・認定こども園(教育利用)
・幼稚園

満3歳以上

2号認定

保育標準時間(11時間利用)
保育短時間(8時間利用)

あ り
(保育を希望)

・認定こども園(保育利用)
・保育園

満3歳未満

3号認定

保育標準時間(11時間利用)
保育短時間(8時間利用)

あ り
(保育を希望)

・認定こども園(保育利用)
・保育園
・小規模保育事業等

保育を必要とする事由(2号、3号認定)

 保育施設を利用する場合は、支給認定2号または3号の認定を受けていただきます。
 この認定を受けるには、保護者のいずれもが1~9の事由のいずれかにより家庭で保育ができないことが条件です。
(保育の必要性の認定では、同居する祖父母の状況は判断しません。)

No

保育の必要とする事由

利用時間

認定(利用)期間

1

1か月52時間以上(月13日以上かつ1日4時間以上)の就労(自営業、夜間就労等含む。)

「保育標準時間」
または「保育短時間」

就学前までの必要な期間

2

妊娠または出産後間もない場合(※新規申請者のみ)

保育標準時間

出産月の前後2か月の計5か月間

3

保護者の疾病、障がいの場合

原則、保育短時間

就学前までの必要な期間

4

同居または長期入院等している親族の介護、看護をしている場合

「保育標準時間」
または「保育短時間」

就学前までの必要な期間

5

地震や風水害などの災害復旧の当たっている場合

保育標準時間

就学前までの必要な期間

6

求職活動(起業準備含む)を行う場合

保育短時間

利用開始後、最長3か月間

7

就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)している場合

「保育標準時間」
または「保育短時間」

就学前までの必要な期間

8

虐待やDVのおそれがある場合

保育標準時間

就学前までの必要な期間

9

その他、上記に類する状態として、市長が定める場合

「保育標準時間」
または「保育短時間」

就学前までの必要な期間

※保育の必要性の事由に変更が生じた場合は認定期間、利用時間は変更する場合があります。
※就労等の事由において、1か月52時間以上(月13日以上かつ1日4時間以上)の就労等が確認できない場合は認定(利用)できません。

保育の必要量に応じた利用時間

 保育施設を利用する場合、保育の必要量に応じた利用時間に区分されます。

保育の必要量

利用時間

対象世帯

保育標準時間

1日最大11時間

通勤時間を含む保護者の就労時間等が1か月当たり120時間以上の世帯またはこれに準ずる世帯

保育短時間

1日最大8時間

通勤時間を含む保護者の就労時間等が1か月当たり120時間未満の世帯またはこれに準ずる世帯

※保育の必要性の事由が「求職活動」の方の認定区分は保育短時間認定です。

保育施設の新規入所の流れ

   保育園、認定こども園(保育利用)、小規模保育事業を希望する場合

1 市役所または市内保育施設で支給認定申請書・保育施設利用申込書を配布します。

2 市役所子育て支援課窓口で支給認定・保育施設利用申込みを同時に行います。

3 必要に応じて市で利用調整(※)を行います。

4 市から支給認定証が交付されます。

5 市から利用調整の結果が通知されます。

6 利用施設と面接を行い、市または施設と利用契約後、入所します。

※利用調整は、施設の定員を超える利用希望により、全ての方の受け入れができない場合、市が定める基準により、利用希望者ごとに優先順位を定め、利用者を決定します。

申込みに必要な書類

必要書類(2号、3号認定)  

必要な書類

対象者

1 支給認定申請書兼保育施設利用申込書(別紙含む)(市指定の様式)

すべての方

2 添付書類
(保育の必要性の事由ア~ケに該当し、保護者(父・母)それぞれの添付書類を提出してください。)

保育施設の利用を希望する方(2号・3号認定)

No

保育の必要性の事由

添付書類

月52時間以上(月13日以上かつ1日4時間以上)の就労(内定を含む)

【被雇用者】
就労証明書(市指定の様式)

【自営業者】
A 就労証明書(市指定の様式)
B 就労状況申告書(市指定の様式)
C 直近の確定申告書の写し等(自営の証明となるもの)
          【A~Cすべてを提出】
※ 内職者は上記書類のほか内職の受注状況が分かる書類を提出

妊娠、出産

母子健康手帳の写し(出産予定日が記載されている部分)

保護者の疾病、障がい

A 診断書(市指定の様式)
B 障がい者手帳の写し
          【A又はBのいずれかを提出】

同居または長期入院等している親族の介護、看護

A 介護・看護状況申告書(市指定の様式)
B 被介護者、被看護者の診断書又は障がい者手帳の写し
          【A及びB両方を提出】

災害復旧

り災証明

求職活動(起業準備含む)

求職活動状況申告書兼就労誓約書(市指定の様式)

就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)

A 在学証明書または学生証
B 授業のカリキュラム等(ひと月あたりの授業日数及び授業時間が分かる書類)
          【A及びB両方を提出】

虐待やDVのおそれがあるとき

児童への虐待やDVに関する書類等

その他、上記に類する状態として、市長が定める場合

市長が必要と認める書類

3 平成30年度新座市保育施設利用申込確認票(市指定の様式)

すべての方

4 市区町村民税課税(非課税)証明書
 ○平成28年1月1日時点で新座市に住民票が無い方
  ・平成28年度市区町村民税課税(非課税)証明書(利用調整の際に使用する場合があります。)  
 ○平成29年1月1日時点で新座市に住民票が無い方
  ・平成29年度市区町村民税課税(非課税)証明書(利用調整の際に使用する場合があります。)
 ○平成30年1月1日時点で新座市に住民票が無い方
  ・平成30年度市区町村民税課税(非課税)証明書
  ※平成30年度市区町村民税課税(非課税)証明書は平成30年6月移行に提出してください。

該当する方

5 同居する祖父母の就労証明
※満65歳未満の祖父母と同居している方場合、祖父母の保育の必要性の事由を証明する書類が必要となります。(祖父母の就労証明書等)。
 なお、提出がない場合は、利用調整の際に保育指数の減点の対象となります。

満65歳未満の祖父母と同居し、就労している場合

6 個人番号カード(又は通知カードおよび身分証明書)
  申請書に記載していただく個人番号を確認するために使用します。申請者(保護者)の個人番号カードを提示してください(申請児童や他の世帯員のカードは不要です)。
  なお、個人番号カードをお持ちでない場合は、通知カード及び身分証明書をご用意ください。

認可保育園を希望する方

その他の必要な書類(該当者のみ)
一時保育を週3日利用している場合 保育施設等在室証明書
在室証明書の提出がない場合、利用調整において保育指数の加算ができません。
認可外保育施設(家庭保育室等)に預けている場合
保護者が市内認可保育施設において保育士として就労又は就労予定であり、1年以上の就労継続に同意いただける場合 A 就労(内定)証明書及び保育士証等の写し
B 保育士証等の写し
C 「確認票」における就労継続の同意
生活保護受給中の方 生活保護受給者証の写し
配偶者と別居中又は離婚をお考えの方 別居中又は離婚協議中の方 別居(離婚協議中)の相手方の保育の必要性の事由に応じた書類(就労証明書等)
※書類の提出が無い場合、求職扱いの選考となります。
※別居中・離婚協議中の場合、ひとり親扱いになりません。
離婚調停中又は離婚裁判中の方 証明となる書類の写し(離婚調停の呼出し状など)
※提出が無い場合、相手方の保育の必要性に応じた書類の提出が必要となり、ひとり親扱いになりません。
申請児童に障がいや病気等がある場合 診断書(任意の様式)又は障がい者手帳の写し
申請児童の保護者又は同居している家族が障がい者手帳を所持している場合 障がい者手帳の写し
特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援、医療型児童発達支援を利用している児童が世帯にいる場合 在園証明書(任意形式)
※保育料の算定に影響するため、提出にご協力ください。
生活保護受給中の方  生活保護受給者証の写し
配偶者と別居中又は離婚をお考えの方 別居中又は離婚協議中の方 別居の相手方の保育に欠ける証明書
※別居中又は離婚協議中の方については、ひとり親扱いにはなりません。
離婚調停中又は離婚裁判中の方 証明となる書類のコピー
(離婚調停、裁判関係の書類等公的なもの)
※提出が無い場合、相手方の保育に欠ける証明書の提出が必要となります。

必要書類の様式

支給認定申請書兼保育施設利用申込書(子育て支援課窓口及び保育施設で配布します。)

平成30年度新座市保育施設利用申込確認票 (別ウィンドウ・PDFファイル・73KB)

就労(内定)証明書 (別ウィンドウ・PDFファイル・150KB)

就労状況申告書(自営業者用) (別ウィンドウ・PDFファイル・80KB)

診断書(保育利用申請用) (別ウィンドウ・PDFファイル・57KB)

介護・看護状況申告書 (別ウィンドウ・PDFファイル・103KB)

求職活動状況申告書兼就労誓約書 (別ウィンドウ・PDFファイル・72KB)

保育施設等在室証明書 (別ウィンドウ・PDFファイル・90KB)

必要書類の注意事項

1 平成30年度の申請は、原則、すべて市指定の新様式で提出してください。
2 就労証明書及び診断書については、証明日から3か月以内のものとします。3か月を過ぎているものについては受付できません。
3 2人以上の児童が同時に申請を行う場合は、それぞれ児童ごとに1枚の用紙を用いてください。
 (ただし、2人目以降の申請書の添付書類のみコピーの提出を可とします。)  
4 アレルギー等で除去食等の対応が必要な場合、後日、医師の指導表・給食個別対応申請書を提出してください。
5 心身に障がいがあるお子さんの入所を希望する場合は、事前にご相談ください。
6 平成30年度から、利用調整において保育指数が同一であった場合の判断基準として、前年度の保護者の市区町村民税所得割額が影響します。そのため、課税証明書の提出が必要にもかかわらず、期日までに提出が無い場合は利用調整の際に不利になる場合がございますので、ご注意ください。

利用調整の結果

1 利用調整の結果、入所内定した場合は、通知によりご連絡します。
2 利用調整の結果、入所保留となった場合は、申込みをされた月については通知によりご連絡します。(申込初回のみ)
3 入所保留となった場合でも、平成30年度内の申請は有効です。その間に希望園に欠員が生じた場合、利用調整を行い、その後、入所内定となった場合は改めて通知によりご連絡します。
4 入所が内定した後、やむを得ず入所を辞退する場合は速やかに市役所子育て支援課保育第1係にご連絡ください。
  なお、内定を辞退した際は当該年度中の利用調整において、保育指数が減点の対象となることがあります。
5 お子さんの健康状態や現在の保育状況等について、内定した施設での面接を受けていただきます。

利用者負担(保育料)

 平成27年度から、支給認定を受けた方は、世帯の市民税額により算出し決定します。
 平成30年4月から8月までの保育料は平成29年度(平成28年分)の世帯の市民税額により決定し、9月から3月までの保育料は平成30年度(平成29年分)の世帯の市民税額により決定します。
 前年度の世帯収入等の変動によっては、9月からの新たな保育料に変更が生じる場合があります。

 詳しくは、「特定教育・保育施設等の保育料について」をご覧ください。

延滞金(認可保育園を利用する場合)

 平成27年4月から賦課される保育料について、納期限を過ぎて納付されると、新座市債権管理条例の定めにより、納期限から納付日までの日数に応じ、延滞金が加算される場合がありますので、納期限までに必ず納付してください。
  ※ 延滞金の対象は、認可保育園の保育料です。

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