2 新座市ではこれまで、将来都市像を示し、その実現に向けた施策を総合的・体系的に整理した長期計画を策定して、市政運営に取り組んできました。平成22年度（2010年度）には第4次新座市基本構想総合振興計画（以下「第4次基本構想」といいます。）を策定して、少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化などの行政課題に対応しながら、将来都市像として掲げた「連帯と協働で築く 雑木林とせせらぎのある 快適創造都市にいざ」の実現に向けて取り組んできたところです。 こうした中、平成23年（2011年）8月に施行された地方自治法の一部改正により、基本構想の策定義務がなくなり、策定の要否については、市町村の判断に委ねられることとなりました。 新座市では、基本構想や基本計画については、市政運営の目標を明確にし、その目標を達成するための施策等を位置付ける最上位計画であることから、引き続き策定することとしました。また、計画の構成については、第4次基本構想までは基本構想及び基本計画の2層の計画としていましたが、より計画的に市政を推進すべきとの考えから、第5次となる計画は基本構想、基本計画及び実施計画の3層の計画とすることとしました。 これらの検討結果を整理し、基本構想等の計画策定や新座市総合計画審議会の設置、議会の議決など総合計画に関する基本的事項を定めた新座市総合計画策定条例を平成31年（2019年）3月に制定しました。 そして、第4次基本構想の計画期間が令和2年度（2020年度）をもって終了することから、第5次新座市総合計画（以下「総合計画」といいます。）の策定に向けて検討を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス」といいます。）の影響や総合計画の裏付けとなる今後の財政見通しを立てることが難しくなったことから、総合計画の策定を2年先送りすることとしました。 この度、本市を取り巻く社会状況や課題を改めて整理した上で、今後10年間のまちづくりにおいて、本市が目指すべき姿や方向性を明らかにするため、令和5年度（2023年度）以降の市政運営の指針となる総合計画を策定するものです。 今後は、この計画に基づき、これまでのまちづくりの成果も踏まえつつ、10年先の将来を見据えた取組を進めていきます。第1章 計画策定の背景第１節策定の趣旨
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