基本政策４にぎわいと環境が調和するまち市民生活108関連するSDGs⃝ 地域コミュニティの核である町内会の加入率は、56.7%（令和4年（2022年）1月1日現在）と、近隣の自治体に比べるとやや高い水準となっていますが、年々減少傾向にあります。⃝ 町内会では、活動の担い手の不足や高齢化が課題となっており、今後も活動の活性化に向けた支援が求められます。⃝ ボランティア活動を安心して行うことができる環境づくりに加えて、市民の自主的な活動を支援して、ボランティア・市民活動の活性化を進めることが重要です。⃝ 新座市の外国人住民人口数は、68か国、3,669人（令和4年（2022年）4月1日現在）であり、平成23年（2011年）と比較すると、およそ1.5倍に増加し、市の人口の約2.2%を占めており、在留資格の緩和等を背景に今後も更なる増加が予想されます。このため、外国人市民のニーズに合った意見や要望を把握し、市政に取り入れる取組が必要です。⃝ 新座市では、フィンランド共和国ユヴァスキュラ市、中華人民共和国河南省済源市及びドイツ連邦共和国ブランデンブルグ州ノイルッピン市と友好（姉妹）都市提携を締結し、市民の相互交流を進めてきましたが、交流事業を開催する機会が減少しています。⃝ 日本人住民と外国人住民が共に地域社会を支え、共に歩む多文化共生※のまちづくりを推進するため、外国人住民に対し必要な支援を行い、同じ地域社会の一員として理解し合う地域社会を築いていくことが重要です。現況と課題 ⃝ 地域によるコミュニティ活動は、住民の自主的な活動が基本です。同じ地域に住む人同士が協力して住みよいまちづくりを行うためには、住民相互による連帯や心が通い合う地域コミュニティが重要となります。基本政策 ❹第１節地域活動
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