基本政策4 3教室 205団体 60.0%にぎわいと環境が調和するまち市民生活56.7% 168団体 2教室 109⃝ 同じ地域に住む人同士が協力して住みよいまちづくりを行う多様な主体による自主的な活動に対し、アナログ及びデジタルの両面から支援することで、自治意識の高揚を図ります。⃝ 転入者への案内や町内会における活動などを通じ、地域コミュニティの核である町内会への加入を促進します。⃝ ボランティア・市民活動に関する情報を発信するとともに、より効果的な収集と発信の方法を検討します。⃝ 活動中の事故を救済し、安心して活動に参加できるように、公益的な活動を行う市民団体を対象とする補償制度の運用⃝ 3か国の友好(姉妹)都市との間において、教育機関と連携し、オンライン等を活用した市民レベルの相互交流の拡充を図ります。⃝ 市民自らが国際社会に生きる自覚と責任を持ち、国際的視野を身に付けるとともに、世界の人たちとの相互理解を深めるため、出前講座や市民活動団体への支援などを通じて、国際交流機会の拡充を図ります。町内会加入率⃝ 地域コミュニティの活動拠点となる市立集会所については、利用実態や維持管理に係る費用も勘案し、施設の在り方を含めた整備の方向性について検討します。⃝ 町内会等が実施する地域会館等の整備に対し、助成を行います。を継続するとともに、登録者に対し制度内容の周知を図ります。⃝ 市民や団体がボランティア・市民活動を新たに行いやすい環境づくりや地域コミュニティと連携した活動等に対する支援について検討します。⃝ 国籍を問わず、外国人市民が適正に行政サービスが受けられるよう、市における体制づくりを推進するとともに、外国人市民が必要な情報を適時入手できるよう努めます。また、関係機関と連携し、外国人市民に対する相談体制の充実を図ります。⃝ 異なる文化を持つ者同士が、それぞれの文化に触れ合う場を設けるとともに、日本の伝統文化を外国人市民に紹介する機会の充実を図ります。公益活動団体数主な施策展開 KPI(重要業績評価指標) 施策1 コミュニティ活動の推進❶ 地域コミュニティへの支援施策2 ボランティア・市民活動の推進❶ ボランティア・市民活動の支援施策3 国際化の推進❶ 国際交流の推進(市民公益活動補償制度登録団体数)❷ コミュニティの拠点整備❷ 多文化共生のまちづくり市内共催日本語教室数
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