基本政策４にぎわいと環境が調和するまち市民生活110関連するSDGs現況と課題 ⃝ 社会全体のDX※の取組が加速しています。こうした中、企業活動においてもデジタル化を推進し、新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要となっています。⃝ 新座市には、約5,600以上の事業所が存在し、その多くが中小企業です。これらの中小企業では、日本全体の景気動向の影響を受けやすいため、安定的な経営基盤の構築に向けた支援が求められています。また、経営者の高齢化や後継者が不在のため、廃業せざるを得ないケースが増加しており、事業承継を円滑に進めるための相談や支援体制の充実が求められています。⃝ 商業については、新座駅周辺の土地区画整理事業※などに合わせ、新たな商業集積地や、にぎわいのある商店街の形成に向けた支援等に努めてきました。今後も、既存の地域商店街の活性化や空き店舗対策を講じる必要があり、若手後継者の育成支援を進めることも求められています。⃝ 工業については、首都圏の有力な工業適地として工場の進出が進み、現在では出版・印刷が多く立地しています。今後は、既存工業の競争力強化を支援するとともに、首都近郊という立地の優位性を踏まえた企業誘致の促進についても検討していく必要があります。⃝ 農業については、農家数と耕地面積が年々減少傾向にあり、農地の適正な保全、農業経営の近代化と後継者の確保、市民に身近な農業と地産地消※の推進などが求められています。⃝ 就職に役立つ知識や求人情報の提供だけでなく、短時間勤務や在宅勤務等、多様な労働環境や就業形態に対応した新たな就労支援の在り方について検討が求められています。⃝ 新座市では、消費者被害のない環境づくりに取り組んできました。今後も最新の情報の発信や啓発事業を通じて、誰もが安心して消費生活を送ることができる環境を整えていく必要があります。また、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、若年層における消費者被害の拡大防止に向けた対策が求められています。基本政策 ❹第２節地域経済振興
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