基本政策４にぎわいと環境が調和するまち市民生活114関連するSDGs⃝ 我が国においても、地球温暖化を原因とする猛暑日の増加や集中豪雨などの気象災害が頻繁化、激甚化する中で、地球規模の課題解決に向けて再生可能エネルギー※の有効活用などの取組が進められ、令和2年（2020年）10月には、令和32年（2050年）までにカーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。⃝ 新座市では、脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ※宣言を表明するとともに、温暖化対策に資する賢い選択を促すCOOLCHOICE（賢い選択）運動に賛同するなど、温室効果ガス排出抑制につながる取組を進めています。⃝ 今後も、野火止用水や武蔵野の雑木林など、水と緑に恵まれたまちであることをいかしつつ、市民・事業者・市がそれぞれの役割を果たしながら、環境負荷の低減や資源・エネルギーの有効活用等、循環型社会※の構築に向けて取り組む必要があります。⃝ ごみの減量と資源の有効活用を進めるため、4R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）※の実践に向けた市民・事業者の意識高揚に努めるとともに、効率的な収集体制の確保、中間処理、再資源化に適した収集・運搬形態の確立に努める必要があります。⃝ 災害廃棄物への対応や、高齢等によりごみ出しが困難な世帯への支援など、新たな課題への取組が求められています。⃝ ごみの中間処理については、新座市と志木市・富士見市の3市で構成する志木地区衛生組合※により実施されており、長寿命化や環境負荷の低減を図るためのごみ焼却施設更新工事が完了しています。現況と課題 ⃝ 平成27年（2015年）の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、令和2年（2020年）以降の地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。また、平成30年（2018年）に公表された国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」を受け、世界各国で、令和32年（2050年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル※を目指す動きが広がっています。基本政策 ❹第３節環境保全
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