基本政策５安全・安心を実感できるまち安全安心120関連するSDGs⃝ 自然災害による被害を最小限に抑えるためには、市民による「自助」、地域による「互助」・「共助」、市及び消防・警察などによる「公助」それぞれの観点から、各主体が連携して防災体制を確立し、多様な災害に対応できるよう平常時から準備することが重要です。⃝ これまで、市民や自主防災組織による災害に備えた取組を支援するとともに、防災に関する正確な情報伝達や啓発活動・防災訓練の実施、防災設備や備蓄品の整備などを行ってきましたが、今後も災害に強いまちを実現するため、国土強靱化の取組を進めることが重要です。⃝ 新座市は、朝霞市・志木市・和光市と共に埼玉県南西部消防局を設立し、広域消防により対応していますが、地域防災の要となる消防団の活動の充実を図り、消防体制の整備・強化を進めていく必要があります。⃝ 防犯面に関しては、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現に向け、市、市民、事業者、警察その他関係団体が一体となって地域におけるパトロール活動などを展開してきました。⃝ 市内での犯罪発生件数は、全国と同様に減少傾向にありますが、高齢者を狙った振り込め詐欺や、インターネット・SNS※などを利用した犯罪による被害が増加していることもあり、犯罪の特性に応じた対応策の検討が必要となっています。⃝ 犯罪のないまちづくりのためには、警察の活動や防犯設備の整備だけでなく、市、市民及び事業者のそれぞれが犯罪を防止する主役となり、地域のつながりを強めることで、犯罪を未然に防ぐことが重要です。⃝ 市民の防犯意識の更なる高揚を図るとともに、関係機関と連携した防犯体制の整備を進めていく必要があります。⃝ 不測の事態に対応できるよう、日頃から職員の危機管理意識を高めるとともに、危機管理体制を組織ぐるみで整備していくことが重要です。現況と課題 ⃝ 近年、発生している大規模な地震、台風や集中豪雨といった自然災害に加え、新たな感染症のまん延や武力攻撃の発生への懸念など、日常生活を脅かす緊急事態に対する人々の不安や危機管理への関心が高まっています。基本政策 ❺第１節危機管理
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