基本構想の推進のために126関連するSDGs⃝ 新座市では、平成18年（2006年）に新座市自治憲章条例※が施行されて以降、市政に対する市民の主体的な参画の実現に向けた取組を進めてきました。「共創のまちづくり」を進めていくためには、更なる市民参画制度の充実を図り、市政運営の様々な場面における機会の提供に努める必要があります。⃝ まちづくりの課題や市民ニーズを把握し、市政に反映するためには、幅広い世代の市民から意見を聴く機会を積極的に設け、広聴活動を充実する必要があります。⃝ 市政情報の発信に当たっては、広報紙、ホームページ、SNS※など多様な媒体を活用して取り組んでいます。情報取得手段が世代や個々に応じて異なることから、伝えたい情報が伝えたい市民に届くよう適切に情報発信していくことが重要です。⃝ 共創の取組を進めるためには、市民と情報を共有することが不可欠です。市政情報の適切な公開により、市民の知る権利を保障するとともに、市政の透明性を高めていく必要があります。⃝ 今後も、これまでの市民参画や協働の取組を基本としつつ、多様な主体と連携を図りながら、まちづくりの課題解決につなげていくため、「共創のまちづくり」を進めることが求められています。現況と課題 ⃝ まちづくりにおける課題が多様化・複雑化する中、行政のみによる課題解決が今まで以上に難しい状況になっています。これまで、市民と行政が相互に協力して取り組む「協働によるまちづくり」が進められてきましたが、近年では、その視点を更に前進させ、市民、各種団体、民間企業などの多様な主体と行政が相互に手を携えながら、まちづくりの課題解決に取り組む「共創のまちづくり」の理念が浸透しつつあります。基本構想の推進のために第１節共創のまちづくり
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